2019年11月21日、京都府の西脇隆俊知事は、起業家や投資家を世界中から呼び込むための国家プロジェクトにおいて、大阪府や兵庫県と手を取り合う意向を表明しました。国が推進する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定を目指し、単独ではなく「京阪神連合」として勝負を挑む構えです。西脇知事は「世界と肩を並べる拠点を作るため、三都が一つとなって取り組む必要がある」と、その並々ならぬ決意を語っています。
ここで注目すべきキーワードである「スタートアップ・エコシステム」とは、まるで自然界の生態系のように、起業家や大学、投資家、そして企業が密接に関わり合い、次々と革新的なビジネスが生まれる好循環の仕組みを指します。内閣府は2020年3月にも、この仕組みを強力にバックアップする拠点を全国で2〜3カ所選定する予定です。選ばれた地域には、起業環境を整えるための重点的な支援が約束されるため、各自治体は熾烈なレースを繰り広げています。
SNS上では、この京阪神の連携に対して「個々の都市で戦うより、広域で連携した方が海外投資家へのアピール力が高い」「歴史ある京都と、商いの街である大阪、港町の神戸が組めば最強ではないか」といった期待を寄せる声が目立っています。現時点で内閣府は単独自治体による提案を想定していますが、西脇知事はすでに複数自治体での共同提案が可能となるよう国へ働きかけを行いました。足並みを揃えるように、三都の商工会議所も同様の要望書を提出しています。
シリコンバレーに匹敵するポテンシャルと今後の展望
西脇知事は、世界的に有名な米国のシリコンバレーを引き合いに出し、京阪神エリアもまた、高度な技術や知見がコンパクトな範囲に凝縮されている強みを強調しました。このエリアは大学の研究機関も豊富であり、互いに連携することで、単一の都市では成し得ない大きなイノベーションを引き起こせるはずです。大阪府と大阪市はすでに立候補を表明しており、兵庫県や神戸市も検討を進める中、いよいよ広域連携の枠組みが具体化しつつあります。
京都府と京都市も、2019年12月には大学や商工会議所が結集した「コンソーシアム（共同事業体）」を立ち上げる予定です。私個人の見解としては、各都市がライバルとして競い合うよりも、それぞれの得意分野を補完し合う今回の戦略は極めて合理的だと感じます。特に、大学の知恵が集積する京都と、実業に強い大阪・神戸が一つにまとまれば、日本の経済成長を牽引するエンジンになることは間違いないでしょう。今後の国の判断に注目が集まります。
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