2019年11月21日、日本の医療現場が直面する厳しい現実に一石を投じるリーダーの姿がありました。山形県・酒田市病院機構の理事長を務める栗谷義樹氏です。彼はかつて共倒れの危機にあった県立と市立の2病院を2008年に統合し、地方独立行政法人という新たな運営形態へと導きました。SNSでは「これこそ地方の生き残る道」「病院の統廃合は避けて通れない」といった共感の声が渦巻いています。
かつて、わずか2キロの距離に隣接していた両病院は、慢性的な赤字や施設の老朽化に悩まされていました。栗谷氏は市立病院長という立場にありながら、単なる建て替えではなく「戦略の転換」を決断します。従来の行政の枠組みに縛られない運営を模索し、県立でも市立でもない独立した法人格への道を選択したのでした。これは、既存の組織論にとらわれない柔軟かつ大胆な経営判断であったといえるでしょう。
栗谷氏が特に強調するのは、医療をひとつの「消費産業」として捉える冷徹なまでの視点です。2040年には山形県内の人口が現在より3割も減少すると予測される中、病院を維持するだけで精一杯の状況では、地域は守れません。市場が縮小する以上、単体での事業計画に執着することは無意味です。右肩上がりの経済成長を前提とした国民皆保険制度が、超高齢社会で揺らぎ始めている今、私たちは給付と負担の本質を見つめ直す必要があります。
「地域医療を守れ」という耳当たりの良い言葉を叫ぶだけでは、もはや解決できない段階に達しています。国や地域の財政には限界があり、効率的な費用管理を行わなければ、地域の貴重な資金ストックは枯渇してしまうでしょう。ここで重要となるのが、病床数の適正化です。ピーク時に920床あったベッド数は、現在は回復期を含めて700床台にまで削減されました。しかし、未来の需要予測に照らせば、これでもまだ多すぎると栗谷氏は指摘します。
行政の枠を超えた「疾患別医療圏」と介護・福祉の融合
これからの時代、私たちは行政が定めた境界線で医療を考えるのをやめるべきかもしれません。栗谷氏は、疾患ごとに最適な医療提供範囲を定める「疾患別医療圏」という新しい概念を提唱しています。例えば、心疾患や脳血管疾患など、病気の種類によって患者の移動距離や必要な設備は異なります。行政単位に固執するのではなく、患者のニーズに基づいた柔軟なエリア設定こそが、限られた資源を最適化する鍵となるでしょう。
さらに注目すべきは、医療と介護、そして福祉を一つのトータルな事業として捉える「複合事業体」への転換です。これまで切り離されていた医療給付と介護給付の境界は、今後ますます曖昧になっていくでしょう。病院か、介護施設かという二元論ではなく、住民の生活を包括的に支える仕組みが求められています。こうした変化に対応するため、地域医療連携推進法人という枠組みを活用し、新しい時代のインフラを作り上げることが急務です。
かつての「大きいことはいいことだ」という規模の論理は、人口減少社会では通用しません。私自身の見解としても、医療の質の維持と効率化を両立させるには、痛みを伴う再編は不可欠だと考えます。地方における医療崩壊を防ぐためには、栗谷氏のような「経営者としての医師」の存在が不可欠です。2019年11月21日現在のこの取り組みは、全国の過疎化に悩む自治体にとって、希望の光となるモデルケースになるに違いありません。
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