九州のビジネスシーンに、これまでにない強力な追い風が吹き始めています。米IT大手のグーグル日本法人と、地元の経済を支えるふくおかフィナンシャルグループ（FG）が手を組み、中小企業のIT活用を劇的に加速させる新たな取り組みをスタートさせました。この連携は、デジタル化の波に乗り遅れがちな地域企業にとって、まさに救世主となる可能性を秘めているでしょう。
今回のプロジェクトの目玉は、グーグルの現役社員が直接ノウハウを伝授する全12回の無料セミナーです。開催期間は2019年07月06日から2019年10月までとなっており、会場は福岡市にある福岡銀行の本店が提供されます。最新のテクノロジーを知り尽くしたエキスパートから、実戦的なスキルを学べる貴重な機会として、地元の経営者の間でも大きな話題を呼んでいます。
セミナーの内容は、明日からすぐに使える具体的な手法ばかりです。例えば、地図アプリ「グーグルマップ」に自社の店舗情報を表示させ、集客力を高める「MEO（マップ検索エンジン最適化）」の基礎。さらに、少額からでも成果を狙えるインターネット広告の運用術や、スマートフォンだけで完結する「YouTube」動画の制作方法まで、多岐にわたるカリキュラムが用意されました。
SNS上では、「地方銀行がグーグルと組むなんて革新的」「無料でプロの指導が受けられるのは熱い」といった期待の声が続々と上がっています。ITという言葉を聞くだけで身構えてしまう層からも、身近なツールを使った指導内容に対して「これなら自分たちにもできそうだ」という前向きな反響が見られ、デジタルシフトへのハードルが着実に下がりつつあるようです。
日本のデジタル後進国脱却へ！ITがもたらす劇的な販路拡大の可能性
なぜ今、これほどまでにIT活用が叫ばれているのでしょうか。グーグルの調査によると、日本国内でITを積極的に活用している中小企業は約4割に過ぎず、これは欧米諸国の半分程度の水準にとどまっています。この「デジタル格差」を埋めることこそが、人手不足や生産性の向上といった課題を抱える日本の働き方改革を成功させる鍵を握っていると言っても過言ではありません。
実際にITを導入して成功を収めている事例も登場しています。福岡県うきは市で木材加工を営む「SASAKI」は、グーグルの広告サービスを活用したことで、本来なら接点のなかった関西エリアの企業から新規受注を獲得することに成功しました。デジタル技術を駆使すれば、地理的な制約を飛び越えて、全国、あるいは世界中をターゲットにしたビジネスが展開できるのです。
私は、今回のふくおかFGの決断を非常に高く評価しています。銀行が単にお金を貸す場所ではなく、企業の「稼ぐ力」を育てるパートナーへと進化しようとする姿勢が強く感じられるからです。地元の信頼を得ている銀行が窓口となることで、ITに不慣れな企業でも安心して新しい一歩を踏み出せるはずですし、それが地域経済の底上げに直結していくと確信しています。
これからの時代、ITを「難しそう」と敬遠し続けることは、ビジネスチャンスを自ら捨てているのと同じことかもしれません。スマートフォンの普及によって、消費者との接点は常にデジタルの中に存在しています。今回の取り組みをきっかけに、九州から日本全国を驚かせるような、デジタルに強い中小企業が次々と誕生することを心から期待してやみません。