2019年09月20日、東京都の新たな副知事に元ヤフー社長の宮坂学氏が就任しました。IT業界の第一線で活躍してきたトップ経営者が、その舞台を民間から行政へと移し、東京を世界で最もインターネットに繋がりやすい街へと変貌させる挑戦が始まります。このニュースはSNS上でも「都庁が本気でデジタル化を進める象徴だ」「スピード感のある変化に期待したい」と、大きな期待を込めて迎えられています。
宮坂氏は就任に際し、「民間へ戻るつもりはない」と強い覚悟を表明されました。かつてヤフーを牽引してきたリーダーが、これからは一人の公務員として都政に身を投じます。その決断の裏には、急成長を遂げる海外諸都市に対する強い危機感があったようです。中国をはじめとする世界の都市が凄まじいスピードで変化を遂げる中、停滞を感じる東京を再び進化させるため、行政の立場から確固たる方向性を示すことが必要だと語っています。
次世代通信「5G」を支柱に据えた都市戦略
宮坂氏が描くビジョンの中心にあるのは、次世代移動通信システムである「5G」の普及です。5Gとは、従来の4Gに比べて「超高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」という特徴を持つ、これからの社会の基盤となる通信技術を指します。この圧倒的な通信網を、水道や道路といった既存の重要インフラと同等に位置付け、街全体のデジタル化を加速させることが、彼に課せられたミッションの一つと言えるでしょう。
具体的な5Gの普及策として、宮坂氏は都の保有資産を積極的に活用する方針を示しました。通信網を構築するのはあくまで民間の携帯事業者ですが、行政が基地局の設置場所を提供するなど、実務的なサポートを惜しまない考えです。都が持つアセットをリスト化し、民間側が必要なものを選択できるような仕組みを整えることで、これまでにない官民連携のスピード感を生み出す狙いがあるようです。
一方で、宮坂氏は自身の役割を「コネクター（接続役）」と定義しています。これは、子育てや環境問題といった行政が抱える複雑な課題と、最先端のデジタル技術を適切に結びつける役割を意味します。単に技術を導入するだけでなく、都庁内の文化をテクノロジーで解決する「スマートな組織」へと作り変えることで、都民がその恩恵を直接感じられるような、賢い街「スマート東京」の実現を目指されています。
私自身の視点から見ても、今回の宮坂氏の就任は非常に画期的です。行政には特有の規制や慣習があり、変化を嫌う土壌が残っていることが少なくありません。しかし、民間のスピード感を知り尽くした彼が、規制緩和や社会実験の場を提供することで、スタートアップ企業が活躍しやすい環境が整うはずです。官と民が同じ目線で未来を描くことで、東京は再び世界をリードする存在になれるのではないでしょうか。