セメント協会が発表した最新のデータによると、2019年10月のセメント国内販売量は前年同月と比較して7.6％減少し、370万1千トンにとどまったことが明らかになりました。販売量がマイナスに転じるのは2ヶ月ぶりのことで、建設業界には激震が走っています。この背景には、記録的な大雨をもたらした台風19号による甚大な被害が深く関わっているようです。
特に被害が顕著だったのは東北地区で、販売量は前年同期比17.1％減の34万1101トンと大幅に落ち込みました。東京を含む関東南部地区においても、度重なる悪天候によって工事の中断や遅延が相次ぎ、13.2％減の81万9295トンという厳しい結果を突きつけられています。セメントは建物の基礎を支える命とも言える存在ですが、その動きが止まることは社会インフラの停滞を意味しています。
下方修正された2019年度の需要予測と再開発の遅れ
2019年12月03日、セメント協会の流通委員長を務める大西利彦氏は、今後の見通しについて極めて慎重な姿勢を示しました。年度当初に掲げていた4300万トンという高い目標の達成はもはや困難であり、着地点は4250万トン程度にまで沈み込むだろうと予測しています。この下方修正は、単なる天候不順だけでなく、期待されていた都市計画にも影を落としているのです。
販売不振のもう一つの要因として挙げられているのが、東京の再開発プロジェクトが思うように進展していない点です。本来であれば今頃は現場が活気づいているはずでしたが、本格的な着工が遅れている事実は業界全体に焦燥感を与えています。一方で、海外への輸出は前年比8％増の93万8千トンと2ヶ月連続で好調を維持しており、国内の冷え込みを外需で補う構図が鮮明になりました。
SNS上では「工事が止まれば職人の仕事もなくなる」「復興が急務なのに材料が届かないのは辛い」といった切実な声が数多く上がっています。個人的な見解としては、気候変動への対策と都市計画のスピードアップは急務であり、今こそ行政と民間が手を取り合い、強靭な供給網を再構築すべき時期に来ていると感じます。この苦境を乗り越え、建設現場に活気が戻る日が待ち望まれます。
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