私たちの生活に欠かせないプラスチックですが、適切に処理されなかった廃棄物が海へと流れ出し、生態系に深刻なダメージを与える「海洋プラスチックごみ問題」が世界的な課題となっています。こうした背景を受け、第一生命保険株式会社が2019年11月28日、この問題の解決に特化した債券へ50億円を投じることを決定しました。
今回の投資対象となるのは、世界銀行などが発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド（持続可能な開発のための債券）」の一種で、資金の使い道を海洋保護やプラスチック対策に限定した、いわゆる「ブルーボンド」に近い性質を持つものです。生命保険会社という長期的な視点を持つ機関投資家が、環境保護に巨額の資金を振り向ける意義は極めて大きいと言えるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「身近な保険料が地球を守る活動に使われるのは嬉しい」といったポジティブな反応が多く見受けられます。また、「単なる寄付ではなく、投資としてリターンを求めつつ社会貢献する姿勢が現代的だ」と、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）の広がりを実感する声も上がっているようです。
新興国のインフラ整備が海洋汚染を食い止める鍵
具体的な資金の用途としては、トルコやインドネシアといった新興国における廃棄物管理のインフラ整備に充てられる予定です。これらの国々では、急速な経済発展にゴミ処理能力が追いついておらず、山積みにされたプラスチックが川を通じて海へ流出するケースが後を絶ちません。回収やリサイクル設備の拡充は、まさに急務なのです。
ここで注目したい「ESG投資」という言葉は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を考慮する投資手法を指します。第一生命のような大手金融機関が、2019年11月28日というタイミングで、明確に「プラごみ対策」を掲げた投資を打ち出したことは、日本国内の投資のあり方を大きく変える一石となるはずです。
編集者としての私見ですが、こうした投資活動は「美しい海を守る」という道徳的な価値だけでなく、長期的には世界の経済リスクを低減させる賢明な戦略だと考えます。プラスチック汚染が漁業や観光業に与える損失は計り知れず、今ここでインフラに投資することは、巡り巡って私たち消費者の資産を守ることにも繋がるのではないでしょうか。
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