世界的な低金利が続く中、投資の世界では新しい風が吹いています。米国の投資ファンド、アレス・マネジメントを率いるマイケル・アロゲッティCEOが2019年11月28日に来日し、今後の戦略を明かしました。同社が今、特に力を入れているのが「ダイレクト・レンディング（直接融資）」という分野です。
これは銀行を通さず、ファンドが直接企業に資金を貸し出す仕組みを指します。SNSでは「銀行の審査が厳しい中、こうした柔軟な資金源はベンチャーにとって救いになる」といった声も上がっており、伝統的な金融機関に代わる新たな資金の供給源として、その存在感は日に日に増しているのが現状です。
銀行が去った隙間に眠る巨大なビジネスチャンス
なぜ今、中小企業向けの直接融資がこれほどまでに伸びているのでしょうか。アロゲッティ氏は、米国で1990年代から続く銀行の統合と再編を理由に挙げます。銀行の数が半分に減ったことに加え、金融危機の反省から導入された「自己資本規制（BIS規制）」などの強化が、融資のあり方を劇的に変えてしまいました。
自己資本規制とは、銀行がリスクに応じて一定以上の自己資金を持たなければならないというルールです。これにより大手銀行は、リスクの低い大口融資に集中せざるを得なくなりました。その結果、銀行が手を引いた中小企業向け融資という広大な「空白地帯」が、アレス・マネジメントのようなファンドにとっての成長舞台となったのです。
さらに、新興企業の成長サイクルが変化している点も見逃せません。かつては起業から5年ほどで上場するのが一般的でしたが、現在は平均13年もかかります。上場までの期間が延びたことで、長期にわたる資金需要が発生しており、これがファンドにとって持続的なビジネス機会を提供しているのです。
日本の地銀再編とオルタナティブ運用の可能性
日本市場への関心について、アロゲッティ氏は非常に興味深い見解を示しています。現時点で日本企業への直接投資は行っていませんが、将来的に日本の地方銀行で再編が進めば、米国と同じように中小企業の資金繰りを支える役割が回ってくる可能性があると分析しているようです。
また、同氏は日本の機関投資家に対する期待も隠しません。長引く低金利と人口減少により、国内の運用環境は極めて厳しい状況にあります。そこで注目されているのが、株式や債券といった伝統的な資産以外の対象に投資する「オルタナティブ（代替）運用」という手法です。
高利回りを求める日本の年金基金や保険会社にとって、相対的に高い収益が見込める中小企業向け融資プログラムは、魅力的な選択肢として映るでしょう。私自身の見解としても、既存の融資枠組みが硬直化している日本において、こうした多様な資金調達手段が普及することは、経済の活性化に大きく寄与すると確信しています。
2020年の景気予測と、不況に負けないポートフォリオ
市場では米景気の後退を危惧する声もありますが、アロゲッティ氏は2020年の見通しについて楽観的な姿勢を崩していません。米経済は年率2％台の成長を維持しており、FRBによる3回の利下げが下支えになると予測しています。さらに、大統領選を控えた現政権による景気浮揚策も追い風になるでしょう。
もし万が一、景気が冷え込んだとしても、中小企業向け直接融資は「売り」の波に飲まれにくいという強みがあります。ETF（上場投資信託）のように流動性が高い商品は、パニック時に一斉に換金売りを浴びますが、直接融資はあえて流動性を低く保つことで、市場の混乱から距離を置くことができるのです。
不動産市場についても、低金利による価格上昇はあるものの、金融危機前のような過剰融資や供給過剰は見られないと冷静に分析しています。アレス・マネジメントは、返済期間を短く設定し、信用の質を高めることで、来るべき変化に備えながら着実に利益を積み上げる戦略を徹底しています。
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