日本のものづくりを牽引する中部地方の経済に、冷たい風が吹き抜けています。日本銀行名古屋支店が2019年12月13日に発表した中部3県（愛知、岐阜、三重）の企業短期経済観測調査、いわゆる「日銀短観」の結果は、多くの関係者に衝撃を与えました。製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回2019年9月の調査から7ポイントも下落し、マイナス3を記録したのです。
このDIという指標は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値で、企業の「本音の体感温度」を映し出します。今回のマイナス転落は、2016年9月調査以来、実に3年3カ月（13期）ぶりの事態となりました。SNS上でも「ついにマイナスか」「現場の肌感覚と一致する」といった不安の声が広がっており、地域の基幹産業が直面する厳しい現実が浮き彫りになっています。
自動車と工作機械を直撃する中国経済の減速
今回の景況感悪化の背景には、中国経済の停滞が色濃く影を落としています。特に中部の代名詞ともいえる自動車産業のDIは14ポイントも急落し、マイナス7という厳しい数字になりました。中国での販売鈍化がアジア全体へ波及しており、その影響は鉄鋼や窯業・土石製品といった関連部材メーカーにも連鎖しています。自動車という巨大なピラミッドの頂点から裾野まで、広範囲に影響が及んでいる状況です。
さらに、製造現場の「設備」を作るための工作機械などを扱う、生産用機械や金属製品の業種も大幅な悪化を免れませんでした。国内外での受注減少が続いており、中部の製造業を支える二大巨頭が同時に足踏みを強いられています。世界情勢の不透明さが、ダイレクトに地域の工場やオフィスに緊張感をもたらしていると言えるでしょう。
消費増税の影響とこれからの展望
一方で非製造業に目を向けると、DIはプラス10を維持しているものの、前回より4ポイント低下しました。これは2019年10月1日に実施された消費税率の引き上げが、個人消費に一定のブレーキをかけたためと推測されます。小売業や卸売業で慎重な見方が強まってはいますが、2014年の増税時と比較すれば、落ち込みの幅は緩やかである点はせめてもの救いかもしれません。
日銀名古屋支店によれば、足元の業績は高水準であり、設備投資自体は増加傾向にあるとしています。米中貿易摩擦に緩和の兆しが見え始めたこともあり、外部環境が好転すれば、再び力強い成長へ戻る可能性は十分に残されているはずです。今は耐え忍ぶ時期ですが、日本の底力を支える中部企業がこの荒波をどう乗り越えていくのか、官民一体となった知恵の絞りどころと言えます。
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