2019年12月15日、世界中が固唾を呑んで見守っていた米中貿易交渉が、ついに「第1段階の合意」という形で決着を見せました。長らく報復関税を応酬し合ってきた両国の歩み寄りに、世界の産業界や金融市場には安堵の表情が浮かんでいます。しかし、この合意はあくまで「休戦」に過ぎず、対立の火種が消えたわけではありません。
今回の合意を受け、米国側は2019年12月15日に予定していたスマートフォンなどを含む「対中制裁関税・第4弾」の発動を見送ることを決定しました。さらに、同年9月に発動された1200億ドル分への関税率も、従来の15％から7.5％へと半減させる方針です。これは市場にとって大きなプラス材料といえるでしょう。
しかし、楽観視できないのが両国の「認識のズレ」です。中国側の廖岷財政次官は、2019年12月13日深夜の会見で「米国が発動済み関税を一部取り消すと約束した」と成果を誇調しました。これに対しトランプ大統領は、大部分の関税は維持すると即座に反論しており、第2段階の交渉に向けたカードとして残す構えを崩していません。
SNS上では「ひとまず安心だが、いつまで続くのか」「実質的な解決には程遠い」といった冷静な声も目立ちます。投資家たちの間では、合意の内容が事前に期待されていたほど踏み込んだものではなかったという見方が強く、2019年12月13日のニューヨークダウ平均株価はわずかな上昇に留まるという、慎重な反応を見せました。
不透明な農産物購入と構造問題の先送り
トランプ政権が成果として強調する「農産物購入」についても、実態は不透明です。米国側は、中国が今後2年間で米国製品の輸入を2000億ドル増やすと主張しています。特に農産物については、2017年の実績である240億ドルを大幅に上回る、年間400億ドル規模まで拡大させるという具体的数値を提示しました。
ところが、中国側はこの数値への明言を避けています。中国の国家発展改革委員会は「具体的な規模は後日」と述べるに留まり、米国側の要求をどこまで飲むかは不透明な状況です。このように双方が自国に都合の良い説明を展開している現状からは、合意文書の署名が行われるとされる2020年1月以降も難航が予想されます。
編集者の視点から言えば、今回の合意は「選挙を控えたトランプ大統領の実績作り」と「景気減速を食い止めたい中国」の妥協点に過ぎません。知的財産権の保護や技術移転の強要禁止といった、いわゆる「構造問題（国の経済システムそのものに起因する深い課題）」については、抜本的な解決策が盛り込まれていないのが実情です。
合意文書の翻訳や審査を理由に署名を急がない中国と、履行を疑う米国。この危ういバランスの上に成り立つ「休戦」が、世界のサプライチェーンにどのような影響を与えるのか。2020年に向けて、私たちは依然として米中関係という不確実なリスクと向き合い続ける必要があるでしょう。
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