アメリカの政治史に刻まれる激動の瞬間が、いよいよ現実味を帯びてきました。トランプ米大統領は、2019年12月16日からの週明けにも、アメリカ議会下院において弾劾（だんがい）訴追される見通しです。この「弾劾訴追」とは、大統領などの公職者が職権を乱用したり、法律に背く行為をしたりした際に、その職を解くべきかどうかを議会が判断する手続きを指します。民主党による追及が始まってからわずか3カ月という驚異的な速さでの展開に、全米が固唾を飲んでいます。
事態が急変したのは、2019年12月13日のことでした。下院司法委員会は、トランプ氏が自身の再選を有利にするためにウクライナへの外交圧力を利用したとされる「権力乱用」と、一連の調査を拒んだ「議会妨害」を理由に、弾劾決議案を可決したのです。委員会での採決では、民主党の全議員23名が賛成票を投じましたが、対する共和党からは一人も造反者が出ませんでした。この結果は、現在のアメリカ政治がいかに深刻な二極化、いわゆる党派対立に陥っているかを象徴しているといえるでしょう。
鉄壁の共和党と、広がりを見せない世論の温度差
SNS上では「ついに独裁的な手法にメスが入る」と期待する声が上がる一方で、「民主党による政治的な魔女狩りだ」といった批判も渦巻いており、ネット上でも激しい論争が続いています。しかし、現地の空気はこうした熱狂とは少し異なるようです。トランプ氏を支える与党・共和党がこれほどまでに強固な結束を見せている背景には、実は世論の盛り上がりがいまひとつ欠けているという、意外な現実が隠されています。
政治分析サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が2019年12月13日時点で集計したデータによれば、弾劾に対する支持率は46.5％にとどまっています。国民の半数にすら届かないこの数字は、民主党にとって大きな誤算かもしれません。共和党支持者の多くが依然としてトランプ氏を熱烈に支持している現状では、所属議員たちがリスクを冒してまで大統領に反旗を翻す理由はほとんど見当たらないのです。
編集部としては、今回のスピード決着を図る民主党の戦略が、かえって有権者の置いてけぼりを招いているのではないかと危惧しています。十分な国民的議論を尽くさぬまま手続きだけを急げば、それは正義の追求ではなく、単なる政争として記憶されてしまうでしょう。国家のリーダーとしての資質を問うはずの弾劾が、国民をさらに分断する火種になっている現状は、民主主義のあり方を改めて私たちに問いかけているようです。
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