【豚コレラ対策】農水省が家畜伝染病予防法改正へ！国の権限強化で「アフリカ豚コレラ」の水際対策と殺処分はどう変わる？

2019年12月06日、農林水産省で開催された有識者検討会にて、日本の畜産を守るための大きな転換点が訪れました。家畜伝染病である「豚コレラ（CSF）」の被害が拡大する中、これまでの地方任せの体制を見直し、国の主導権を大幅に強化する提言がまとめられたのです。SNS上では「ようやく国が本気を出した」「もっと早く進めるべきだった」といった切実な声が農家や消費者から数多く寄せられており、注目度の高さが伺えます。

今回の提言における最大のポイントは、都道府県に対する国の指示権限を明確にすることです。これまで農家への衛生管理指導は自治体の裁量に委ねられていましたが、残念ながら地域によって対応のスピードや精度にバラつきが生じていました。こうした格差を解消するため、有識者委員会は、必要に応じて国が直接自治体へ衛生レベルの向上を命じられる仕組みづくりを求めています。現場の足並みを揃えることが、蔓延防止への第一歩となるでしょう。

アフリカ豚コレラ上陸の危機！予防的殺処分と検疫体制の劇的変化

さらに深刻な脅威として懸念されているのが、近隣の中国や韓国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ（ASF）」の上陸です。これは通常の豚コレラとは異なり、ワクチンが存在せず致死率が極めて高い恐ろしい伝染病です。現状の法律では、症状が出る前に家畜を処分する「予防的殺処分」は口蹄疫にしか認められていません。しかし、今回の提言では、ASFの国内流入という最悪の事態を想定し、この予防的措置を可能にする法的整備を強く促しています。

また、ウイルスの侵入を入り口で食い止める「水際対策」も大幅にアップデートされる見込みです。空港などで活動する家畜防疫官に対し、入国者の手荷物を検査したり、疑わしい場合に質問を行ったりする強力な権限を付与することが提案されました。これまでは任意協力に近い形でしたが、法改正が実現すれば、より強制力を持った厳しいチェックが可能になります。海外からの持ち込み肉製品による感染リスクを最小限に抑える狙いです。

農林水産省は、この提言を反映させた「家畜伝染病予防法」の改正案を練り上げ、2020年の通常国会に提出する方針を固めています。個人的な見解としては、食の安全と畜産農家の経営を守るためには、もはや個人の意識に頼る段階は過ぎていると感じます。法改正による強力なバックアップは不可欠ですが、同時に私たち消費者も、海外からの肉製品の安易な持ち込みが日本の食卓を壊しかねないというリスクを、自分事として捉え直すべきではないでしょうか。