都心での生活を夢見る方々にとって、気になるデータが発表されました。不動産専門の調査機関である東京カンテイが2019年12月16日に公開した最新の統計によれば、2019年11月の東京23区における分譲マンションの平均募集賃料は、1平方メートルあたり3722円を記録したのです。これは前月と比較して0.2％の微増ではありますが、調査開始以来の過去最高数値を2カ月連続で塗り替える結果となりました。
ここで注目すべき「分譲マンションの募集賃料」とは、本来は購入して所有するための分譲物件が、賃貸市場に出された際の家賃を指します。一般的な賃貸専用マンションよりも設備が充実しているケースが多く、居住性能を重視する層に人気があります。SNS上では「これ以上上がると住めなくなる」「都心の利便性を考えると妥当な推移だ」といった、驚きと納得が入り混じった多様な意見が飛び交っており、関心の高さが伺えます。
エリアごとに明暗が分かれた首都圏と地方圏の家賃相場
23区内が右肩上がりを続ける一方で、東京都全体を見渡すと少し異なる景色が見えてきます。2019年11月の都内全域の平均賃料は3537円となり、前月から0.3％下落して2カ月ぶりのマイナスとなりました。また、神奈川県でも0.5％の減少が見られ、こちらは5カ月連続の下落傾向にあります。周辺エリアでは供給過多や需要の調整が入っている可能性もあり、都心一極集中の加速を予感させるデータといえるでしょう。
しかし、最も賃料水準の高い東京23区が市場を牽引したことで、首都圏全体の平均は2916円と前月比0.2％の上昇を維持しています。一方、他の主要都市圏に目を向けると、近畿圏は1.0％マイナスの1874円で2カ月連続の下落となりました。その一方で中部圏は1.4％の大幅な伸びを見せ、1701円と3カ月ぶりに1700円台の大台を回復しています。エリアごとの勢いの差が非常に鮮明に現れた1カ月だったと分析できます。
私個人の見解としては、東京23区の賃料上昇は単なるバブルではなく、職住近接を求める共働き世帯の増加や、資産価値の維持を狙う実需に基づいた動きだと感じています。利便性の高い都心部は、今後も「選ばれる街」としての地位をより強固なものにしていくに違いありません。家探しを検討されている方は、周辺自治体との価格差を見極めつつ、最適なタイミングを慎重に探る必要がありそうですね。
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