ブロックチェーン技術を活用した革新的な取り組みが、今、企業の働き方と報酬システムを大きく変えようとしています。分散型台帳技術の開発を手掛けるコミュニティオ（東京都豊島区）は、企業内での利用を目的とした社内仮想通貨サービスの開発を本格的に強化することを2019年6月14日に発表いたしました。このサービスは、単に「ポイントを付与する」という従来の仕組みを超越した、社員のモチベーションとエンゲージメントを高める新たな試みとして、大きな注目を集めています。
同社は、ベンチャーキャピタル（VC）のXTechベンチャーズ（東京都中央区）やセレスなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億円の資金調達を完了したとのこと。この潤沢な資金を基に、社内仮想通貨の利用範囲を広げる機能開発に注力していく計画でございます。具体的には、発行された社内通貨を社員が社内の売店での買い物や、各種の福利厚生サービスに利用できるようにするなど、出口戦略を拡充することで、通貨としての実用価値を高めていく展望です。
コミュニティオが展開する社内仮想通貨サービスは、ビジネスチャットツールとの連携が特長のひとつになっています。これにより、社員同士が日々の業務の中で、感謝の気持ちや貢献を直接的に通貨として送り合える仕組みを構築できるのです。また、出勤状況の記録や、特定の業務目標の達成といったアクションをチャットボット（自動応答システム）が検知し、自動で通貨を付与することも可能になります。これは、社員の目に見えない貢献や日々の努力を、即座に、そして公平に評価するシステムとして機能するでしょう。
実際に貯めたポイント、すなわち社内通貨は、社内の売店などでQRコードを用いた決済によって使用できます。このような仕組みは、社員の努力や貢献が**「ただのデータ」ではなく「価値ある資産」として認識されるため、従来の表彰制度やボーナスとは異なる、日々のモチベーション維持に直結するインセンティブとなるのではないでしょうか。インターネットのSNS上では、「自分の頑張りがリアルタイムで評価されるのは嬉しい」「ポイントの使い道が広がればもっと頑張れる」といった、サービスへの期待と歓迎のコメントが多数寄せられている状況です。
社内仮想通貨の基盤となるブロックチェーン**とは、情報を鎖（チェーン）のようにつなぎ、参加者間で分散して管理する「分散型台帳」のことです。この技術の最大の特徴は、一度記録されたデータの改ざんが極めて困難であるため、高い透明性と信頼性が担保される点にあります。コミュニティオがこの技術を採用することで、社員への報酬付与や利用履歴が透明化され、「評価の公平性」という、企業にとって極めて重要な要素を技術的に実現できるのです。今後、この社内仮想通貨が、企業文化の醸成や、社員の定着率向上にどのように寄与していくのか、その動向から目が離せません。
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