星野リゾートも絶賛！アマゾンビジネスで法人購買はどう変わる？驚異の業務削減を実現した最新DX活用術

ビジネスの現場において、備品調達の効率化は常に大きな課題といえるでしょう。アマゾンジャパンは2019年12月18日、法人向けネット通販「アマゾンビジネス」の活用事例を共有するイベントを東京都内で開催しました。このサービスは、個人向けの利便性はそのままに、法人特有のニーズに応える設計がなされているのが大きな特徴です。

「アマゾンビジネス」とは、一つのアカウントに複数の担当者を紐付けられる仕組みのことです。企業間取引に欠かせない請求書払いに対応しているほか、法人限定の特別価格が設定される「法人割引」も大きな魅力となっています。さらに、有料プランである「ビジネス・プライム」を契約すれば、組織全体の購買傾向を可視化できる分析機能なども利用可能です。

星野リゾートが証明した驚きの業務効率化

導入企業の中でも特に注目を集めたのが、日本を代表するリゾート運営会社である星野リゾートの事例でしょう。同社の購買部門を担当する西部光洋ディレクターによれば、導入後の効果は劇的だったといいます。実際に2019年9月の実績として、現場から購買部門への発注依頼件数は、以前と比較して約6割も減少したというから驚きを隠せません。

SNS上では「現場が自分で選んで買えるのはスピード感が違う」「間接部門の負担が減るのは理想的」といった好意的な反応が目立っています。特にホテルや介護施設のように、季節ごとに必要な備品が激しく変動する業種では、この柔軟性が重宝されています。例えばハロウィンを控えた2019年9月24日頃からは、イベント用装飾品の需要が急増しました。

編集者としての私の視点ですが、こうしたプラットフォームの普及は、単なる「買い物」のデジタル化に留まらないと考えています。組織において「誰が何を買うか」の承認ルートや予算管理をデジタルで一元化することは、究極のガバナンス強化に繋がるはずです。無駄な社内手続きを削ぎ落とすことで、従業員が本来集中すべき創造的な業務に専念できるでしょう。

現在は大学や外食産業など、多岐にわたる業界で導入が加速しているとのことです。必要なものを、必要な時に、最適な価格で手に入れる。この当たり前のプロセスを極限までシンプルにしたアマゾンビジネスは、今後のBtoB（企業間取引）のデファクトスタンダードとして、日本の働き方改革を力強く牽引していく存在になるに違いありません。