ビジネスの現場において、自分たちの部署では当たり前だと思っていた用語が、他部署には全く異なるニュアンスで伝わってしまった経験はないでしょうか。デロイト トーマツ グループのシニアマネジャー、柳田洋氏は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の本質的な課題として、この「情報の意味の食い違い」を指摘しています。
例えば製品原価一つとっても、どの費目を算入するかで数字は大きく変動します。2019年12月05日現在、多くの企業がデータ活用を急いでいますが、データの背景や文脈を無視したまま集計を行うことは、経営層が誤った決断を下すリスクを孕んでいるのです。SNSでも「数字の定義がバラバラで会議が紛糾する」という切実な声が散見されます。
こうした失敗を回避するために提唱されているのが、データから得られる深い洞察を意思決定の軸にする「インサイトドリブン（洞察起点）経営」です。単に大量の情報を集めて可視化するだけでなく、そのデータが「どこから来たのか」「何を定義しているのか」を明確に把握するプロセスが、今の企業には強く求められています。
テクノロジーと人間が共創する「データガバナンス」の未来
データの信頼性を担保する仕組みは「データガバナンス」と呼ばれます。これは組織全体でデータを正しく管理・運用するためのルール作りを指しますが、現代の爆発的に増加するデータ量を前に、従来のような手作業によるリスト作成や管理は限界を迎えています。人手だけに頼る体制は、情報の共有を遅らせ、現場の疲弊を招く原因となるでしょう。
そこで注目されているのが、テクノロジーによる自動化の導入です。最新のシステムでは、クラウド上の膨大なデータベースから検索エンジンのように情報を収集し、数十万項目に及ぶデータの性質を自動で判別する試みが始まっています。しかし、AIや自動化技術も決して万能ではなく、最終的な意味付けには人間の知見が不可欠です。
業務に精通した担当者が情報を補完し、責任者が承認するというプロセスを効率化するためには、AIによる判断支援や高度なコミュニケーション基盤が欠かせません。私は、データ活用を単なるIT施策ではなく、組織の文化をアップデートする聖域なき改革と捉えています。他社に先んじて競争力を高めるには、この地味ながらも強力な土台作りにこそ、真っ先に着手すべきではないでしょうか。
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