ストライプインターナショナルが中国事業で再攻勢!地方都市とデジタル融合で挑む新たなフランチャイズ戦略

日本のカジュアル衣料ブランドを展開するストライプインターナショナルが、中国市場において再び大規模な展開を仕掛けることが明らかになりました。2019年12月17日に報じられた情報によりますと、同社は2020年中に中国の地方都市において、フランチャイズ店舗を現在の4店舗から一気に50店舗へと拡大する野心的な計画を立てています。

実は同社、2011年に中国へ進出を果たし、一時は直営店を中心に約100店舗を構えていました。しかし他社との競争激化により不採算店舗の整理を余儀なくされ、現在は13店舗にまで縮小しています。今回の再攻勢では、戦略を抜本的に見直しました。その要となるのが、本部がブランドやノウハウを提供する代わりに加盟店から対価を受け取る「フランチャイズチェーン(FC)方式」の採用です。

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中国の地方都市に秘められた巨大なポテンシャル

新たな出店ターゲットとして白羽の矢が立ったのは、中国で「四、五線城市」と呼ばれる地方都市です。中国では経済規模などによって都市を階級分けしており、上海などの大都市を「一線」とし、数字が大きくなるほど地方の中小都市を意味します。近年、中国では生活費の高騰から大都市を離れ、地元にUターンする若者が増加しているのです。

こうした地方都市は給与水準こそ大都市に及ばないものの、家賃や食費が安く抑えられるため、自由に使えるお金である「可処分所得」は意外にも高い傾向にあります。「大都市で親しんだお気に入りブランドの服を、地元でも買いたい」という若者たちの熱いニーズを、ストライプインターナショナルは見事にすくい取ろうとしているわけです。

また、中国において外資系企業が単独で商業施設に出店しようとすると、足元を見られて高額な賃料を要求されるケースが少なくありません。そこで地元の不動産業者や小売業者とFC契約を結ぶことで、地域のつながりを活かした好条件での出店交渉を可能にしています。さらに、出店初期はストライプ側が直接運営し、経営が安定した後にオーナーへ引き継ぐという手厚いサポート体制も敷かれています。

デジタル技術の駆使と今後の展望

現代の中国市場を攻略する上で、デジタル技術の活用は欠かせません。そこで同社は、中国で10億人以上が利用する国民的SNSアプリ「微信(ウィーチャット)」をフル活用します。店舗スタッフがこの多機能アプリを通じてお客様と直接やり取りを行い、実店舗とインターネット通販の両方へスムーズに誘導する新しい仕組みを取り入れる予定です。

中国のSNS上でも、「アースミュージック&エコロジーがうちの地元にも来るかもしれない!」「一度は店舗が減って悲しかったけど、再挑戦してくれるなんて応援したい」といった、期待と喜びの声が早くも拡散し始めています。人気ブランドの地方進出は、多くのファッション愛好家にとって待ちに待った朗報のようです。

私個人としても、このストライプインターナショナルの新戦略は非常に理にかなっており、成功の可能性を大いに秘めていると確信しています。競争が飽和状態にある大都市を避け、ブルーオーシャンである地方の購買層へいち早くアプローチする姿勢は、他の日本企業にとっても大いに参考になるはずです。今後の中国事業の躍進から、ますます目が離せません。

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