日本のベンチャーキャピタル（VC）が、急速な発展を遂げる東南アジア市場へ熱い視線を注いでいます。VCとは、高い成長が見込まれる未上場の新興企業に出資を行う投資会社のことです。独立系VCとして名高いグローバル・ブレイン株式会社は、2020年01月07日までにインドネシアへ現地法人を立ち上げました。今月から現地へ専門の投資担当者を派遣し、東南アジア全域で未来のスター企業を発掘する体制を整えています。
今回の進出劇に対してSNS上では、「日本の資金が海外の成長を後押しするのは素晴らしい」「東南アジアの活気を取り込む動きに期待したい」といったポジティブな声が数多く上がっています。同社が狙いを定めるのは、現地の圧倒的な人口規模を背景に拡大を続けるIT分野や消費者向けサービスです。巨大なASEAN（東南アジア諸国連合）市場のポテンシャルを最大限に活かせる領域へ、積極的な投資が展開される見込みとなっています。
さらに、現地市場の環境変化も追い風です。インドネシア証券取引所では、新興企業が新規株式公開、いわゆるIPOをスムーズに行えるよう規制を緩める動きを見せています。IPOとは、企業が自社の株式を株式市場に上場させ、誰でも取引できるようにすることです。これにより、投資家が投じた資金を回収する「出口（イグジット）」が大きく広がることになります。まさに今が、VCにとって参入の絶好のチャンスと言えるでしょう。
グローバル・ブレインの百合本安彦社長も、この規制緩和がもたらす好機を強く強調しています。現地では、創業して間もない初期段階の企業を長期的に支えられる投資家がまだ不足しているのが現状です。だからこそ、日本で実績を積んだVCが現地に深く根を下ろすことには、極めて大きな社会的価値があります。資本だけでなくノウハウも提供することで、現地での圧倒的な存在感を発揮できるのではないでしょうか。
ディープテック領域にも新風！課題解決に挑む新ファンドの挑戦
一方で、研究開発型の企業を専門に支援するリアルテックファンドも、新たな一手を打っています。同社は2020年春以降に向けて、数十億円規模にのぼるアジア特化型の新ファンドを設立する計画を明らかにしました。主な投資対象は、東南アジアやインドの革新的な企業です。素材やバイオテクノロジー、持続可能なエネルギーといった、最先端テクノロジーを活用して社会課題の解決を目指す大学発のスタートアップを強力に後押しします。
筆者の視点としても、この動きは単なるマネーゲームではなく、世界の課題を解決する非常に有意義な挑戦だと確信しています。東南アジアは経済成長が著しい反面、環境やインフラなどの課題も山積みです。そこに日本のVCが持つ「技術を育てる力」が融合すれば、地球規模のイノベーションが生まれるに違いありません。ルール緩和という追い風を受け、日本のVCが東南アジアの未来をどう変えていくのか、今後の動向から目が離せません。
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