中東のシリコンバレーとして世界中から熱い視線を浴びるイスラエルには、2019年10月09日現在、6000社を超える革新的なスタートアップが集結しています。日本企業がこの未開の地でビジネスチャンスを掴もうとする際、まず直面するのが「進出目的の曖昧さ」という大きな壁です。現地での協業を成功させるためには、単なる視察や情報収集に留まらず、具体的なゴールを明確に描くことが不可欠と言えるでしょう。
イスラエルの企業はすでに世界各国の投資家から膨大な資金を調達しており、トップクラスの技術を持つ企業ほど、資金力だけでは日本企業をパートナーとして選んでくれません。SNS上でも「日本企業は決断が遅く、目的が不明確だ」といった厳しい声が散見される一方で、独自の技術や市場ネットワークを持つ企業への期待も高まっています。自社が提供できる独自の強みが何であるかを、言葉にして伝える努力が求められているのです。
ベンチャーキャピタルを味方につける効率的なアプローチ
現地でのネットワーク構築に欠かせないのが、ベンチャーキャピタル（VC）と呼ばれる投資組織や現地パートナーの存在です。VCとは、高い成長が見込まれる未上場の新興企業に対して出資を行い、経営支援を通じて企業価値を高める専門家集団を指します。彼らに有望な企業を紹介してもらう際も、対象とする技術分野や協業の形態が具体的でなければ、数多ある選択肢の中から最適な相手を絞り込むことは困難を極めるでしょう。
私自身の見解としては、日本企業が持つ「精緻なものづくり」や「信頼性の高いサプライチェーン」は、イスラエル企業にとって非常に魅力的な武器になると考えています。彼らが持つ破壊的なイノベーションと、日本が誇る社会実装の力をいかに融合させるかが鍵となります。資金以外の付加価値、すなわち「日本市場への入り口」や「製造ノウハウ」を提示することで、対等で強固な信頼関係を築けるはずです。
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