みずほフィナンシャルグループが、医療や創薬といったライフサイエンス分野に特化した新しいベンチャー投資ファンドを2020年1月に設立します。総額50億円規模となるこの試みは、高齢化社会の到来でさらなる拡大が確実視される市場へ向けた、非常に攻めた一手と言えるでしょう。
今回の新ファンドが注目されている最大の理由は、その異例とも言える手厚いサポート体制にあります。一般的なファンドに比べて運用期間を12年と長く設定し、1社あたりの投資額も3億円から5億円と、従来の5倍を超える水準へ引き上げました。薬事承認、つまり国から医薬品や医療機器として正式に認められるまでに長い歳月を要するバイオベンチャーにとって、この長期的な資金支援はまさに喉から手が出るほど欲しい救いの手となるはずです。
ネット上でもこのニュースは大きな話題を呼んでおり、SNSでは「日本の創薬ベンチャーは資金難で潰れがちだから、こうした長期投資は本当にありがたい」「日本の医療技術が世界に羽ばたくきっかけになってほしい」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回のファンド運営には、業務執行を担うゼネラルパートナー（GP）としてみずほキャピタルが15億円を出資し、主に資金を提供するリミテッドパートナー（LP）としてみずほ銀行が35億円を投じます。バイオ医薬品から最先端の再生医療、そして未来の医療の形である遠隔医療機器まで、幅広い革新技術が支援の対象です。
みずほキャピタルのデータによると、国内におけるライフサイエンス企業の資金調達額は2018年度に約278億円を記録し、2015年度の2倍にまで急成長を遂げています。市場が熱を帯びる中で、メガバンクが成長段階からコミットする意義は非常に大きいと私は考えます。目先の利益にとらわれず、日本の未来を支える先端医療の芽をじっくりと育てる姿勢こそ、これからの金融機関に求められる真の姿ではないでしょうか。
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