金融市場がにわかに活気づいています。2020年1月14日の東京株式市場において、投資家たちが積極的にリターンを追い求める「リスク志向（リスクオン）」の動きが一段と強まりました。これにより、日経平均株価は前週末に比べて174円60銭高い2万4025円17銭まで上昇し、約1カ月ぶりに大台である2万4000円台を回復しています。
この株高を力強く後押ししたのが、外国為替市場で進行した円安・ドル高のトレンドです。安全資産としての性質を持つ円が売られた結果、為替相場は1ドル＝110円台前半を記録しました。これは実に約8カ月ぶりの円安水準となります。SNS上でも「ついに110円突破！」「このまま株高が続いてほしい」といった、期待に胸を膨らませる個人の声が相次いで投稿されました。
世界を覆う懸念の後退と市場に広がる安心感
市場がこれほどまでに沸き立っている背景には、世界経済を揺るがしていた巨大なリスクの緩和があります。大和証券投資信託委託の亀岡裕次氏は、長引く米中貿易摩擦の緩和への期待に加え、アメリカとイランの対立激化や、イギリスの欧州連合（EU）離脱を巡る混迷が沈静化しつつある点を指摘しました。多方面での情勢安定が、投資家への大きな安心材料となっています。
さらに、この「世界経済の底打ち感」への期待は、債券市場にも大きな変化をもたらしました。岡三証券の鈴木誠氏が分析するように、各国で株高・債券安の動きが顕著になっています。日本国内の債券市場でも、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが0.01％まで上昇し、約1カ月ぶりの高水準をマークしました。金利が上がるということは、債券を売って株に資金を移す動きの表れです。
外需株が牽引する相場と編集部がみる今後の展望
こうした円安進行の恩恵をダイレクトに受けたのが、電気機器や半導体といった日本の強みである「外需株」です。海外での売り上げ比率が高いこれらの企業は、円安によって業績が上振れしやすいため、投資家からの買い注文が殺到しました。一時は日経平均の上げ幅が200円を超える場面もあり、市場の熱気は本物であると感じさせられます。
今回の市場の反応を巡っては、米中両国が2020年1月15日に予定している貿易協議において、合意した内容が今後どれだけ着実に実行されるかが極めて重要な鍵を握るでしょう。UBSウェルス・マネジメントの青木大樹氏が語るように、日米ともに企業収益の改善が見込まれ、さらに金融緩和が継続する環境下では、当面は世界的に株が買われやすい状況が続く見通しです。
筆者の視点としても、今回の2万4000円回復は単なる一時的なリバウンドではなく、実体経済の回復を織り込み始めたポジティブな兆候であると考えます。ただし、政治的な不確実性は常に隣り合わせであるため、楽観視しすぎず、米中協議の具体的な進展を冷静に見守る姿勢が投資家には求められるのではないでしょうか。
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