アメリカとイランの間で、互いを激しく威嚇し合う一触即発の事態が続いています。アメリカ軍がイランの精鋭部隊である「革命防衛隊」のトップを殺害したことをきっかけに、両国の緊張は一気に頂点へと達しました。報復を宣言するイランに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は2020年1月4日、イランの重要施設など52カ所を標的に定めていると自身のSNSで警告したのです。
SNS上では、このあまりに過激な応酬に対して「世界大戦に発展するのではないか」「罪のない市民が巻き込まれるのが一番恐ろしい」といった、一般市民からの悲痛な叫びや不安の声が溢れかえっています。トランプ大統領はさらに、アメリカ軍が2兆ドル（約216兆円）もの巨額の資金を軍備に投入している世界最大の軍隊であることを誇示し、イランに対して強力な軍事力を見せつけて牽制を続けている状況です。
一方のイラン側も一歩も引く構えを見せていません。最高指導者の軍事顧問を務める人物が2020年1月5日に海外メディアの取材に応じ、アメリカの軍事施設に対して明確な軍事対応を行うと発言しました。このように国を挙げた報復の意思を公表したことで、中東地域が再び大規模な武力衝突の戦火に包まれる危険性が一段と現実味を帯びてきています。
今回の司令官殺害の衝撃は、隣国イラクにも飛び火しました。2020年1月4日には首都バグダッドのアメリカ大使館付近にロケット弾が撃ち込まれる事件が発生し、現地に潜伏していた反米感情が一気に再燃しています。さらに、イラク議会は2020年1月5日に緊急会議を開き、アメリカ軍をはじめとする外国部隊に国内からの撤退を求める決議を可決する事態に至りました。
この緊迫した情勢を受け、イギリス政府は2020年1月4日に中東の要衝であるホルムズ海峡での自国船舶の護衛再開を発表しました。ここで言うホルムズ海峡とは、世界の石油輸送の大部分を担う「海上交通の要（チョークポイント）」であり、ここが封鎖されると世界規模でエネルギー危機が起こりかねない重要な海域のことです。そのため、周辺諸国も対応に追われています。
今回の事態で最も懸念されているのが、アメリカが同盟国との調整を経ずに行動を起こしたという点です。国際社会からは、今回の殺害行為に対する法的な正当性を疑問視する声が上がり始めています。特に中国やロシアはイランを支持する立場を明確にしており、アメリカの武力行使を国際法に違反する暴挙であると厳しく非難し、大国間の対立構造も浮き彫りになりました。
かつてアメリカは、中東地域への関与を徐々に縮小させる方針を採っていました。しかし、今回の突発的な軍事行動によって、これまでに辛うじて保たれていた中東地域の勢力均衡のバランスは完全に崩壊したと言えます。アメリカは今後、さらなる攻撃のリスクを背負って軍事介入を強めるのか、あるいは撤退してイランに影響力を譲るのか、難しい選択を迫られています。
1979年のイランイスラム革命以来、両国は長年にわたり敵対と和解の模索を繰り返してきました。2015年には核開発を制限する国際的な合意が結ばれ、一時的には関係改善の兆しも見えたのですが、トランプ政権による合意離脱が今回の悲劇的な決裂を招いた背景にあります。現時点でこの混迷を極める事態をどう収拾するか、具体的な道筋は全く見えていません。
コメント