2019年9月20日、アメリカのホワイトハウスが揺れ動いています。ドナルド・トランプ大統領は、イランの中央銀行および国家開発基金を経済制裁の対象に加えたことを声高に宣言しました。この決定は、サウジアラビアの石油施設が壊滅的な打撃を受けた事件に対し、アメリカが「イランの関与は濃厚である」と判断した結果として下された、非常に重い報復措置といえるでしょう。
トランプ氏は記者団を前にして、今回の制裁内容を「一国に対して科されたものとしては過去最大級の規模である」と自信をのぞかせています。また、スティーブン・ムニューシン財務長官も、イランの活動を支える資金源を完全に遮断する構えを強調しました。SNS上では「ついに中銀まで対象になったのか」という驚きの声と同時に、中東情勢のさらなる緊迫化を懸念する声が世界中から次々と寄せられています。
「最大級」の制裁が持つ真の意味と実質的な影響力
ここで注目すべきは、イランの中央銀行が「テロ支援」に関わっていると名指しされた点です。米財務省の発表によると、同銀行がイランの精鋭部隊である「革命防衛隊」などと多額の資金取引を行っていた事実を批判しています。ちなみに中央銀行とは、その国の通貨を発行し金融政策を司る「銀行の銀行」であり、そこが制裁対象になることは、国家の経済システムそのものが否定されるに等しいインパクトを持ちます。
しかし、冷徹に現状を分析すれば、この記事が執筆されている2019年9月の時点では、この措置がどれほどの実効性を持つかは不透明です。実はアメリカ政府は、2018年11月にすでにイランの金融取引を大幅に制限する措置を講じています。既に米国の金融機関とイランとの直接的なやり取りはほとんど途絶えており、今回の追加制裁は、実益よりも「これ以上は許さない」というアメリカの強い決意を示す象徴的なデモンストレーションという側面が強いでしょう。
編集部としては、この「象徴的な圧力」がトランプ大統領の巧妙な駆け引きであると感じます。大統領は2019年9月20日の会見でも、軍事行動について「その気になれば今すぐ指示できるし、そうなればイランにとって最悪の日になる」と威嚇を欠かしません。その一方で「できることなら武力は行使したくない」と本音を漏らしており、対話の余地を残しながら最大限の譲歩を引き出そうとする「ディール（取引）」の姿勢が透けて見えます。
石油価格の乱高下や地政学リスクが叫ばれる中、私たちはこのパワーバランスの行方を注視しなければなりません。軍事衝突という最悪のシナリオを回避しつつ、経済的な首絞めをどこまで強めるのか。トランプ流の「極限の圧力」がイランを対話のテーブルに着かせるのか、あるいは反発を招くのか。2019年9月21日現在、中東の空には依然として不穏な暗雲が立ち込めていますが、平和的な解決への道筋が模索されることを切に願います。
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