2019年9月20日、オフィス仲介大手の三鬼商事が発表した最新データによると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）における2019年8月のオフィス空室率は1.71％を記録しました。この数値は前月と全く変わらない水準であり、都心のオフィス需要が極めて旺盛であることを物語っています。SNS上では「これほど空室がないと、移転先を探すのも一苦労だ」といった悲鳴に近い声や、「景気の底堅さを感じる」といった驚きの投稿が相次いでいます。
2019年8月に竣工した新築ビルとしては、新宿エリアの新たなランドマークとなる「新宿セントラルパークタワー」など計3棟が挙げられます。これらの新築物件では一部で募集面積を残したまま完成を迎えたため、新築に限った空室率は前月から3.49ポイント上昇し7.64％となりました。しかし、その一方で既存ビルの空室率は1.59％へとさらに低下しており、新築にこだわらず利便性の高い優良なストックを奪い合う、加熱したマーケット状況が浮き彫りになっているのでしょう。
労働市場と物流コストから見える、企業の「攻め」と「悩み」
空室率の低さは、企業の拡大意欲の表れと言えますが、並行して発表された労働関連の指標からは深刻な人手不足の影が見え隠れします。2019年8月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給は1063円となり、前年同月比で24円も上昇しました。さらに、即戦力として期待される派遣スタッフの平均時給も1581円と、前年より33円アップしています。企業にとって、オフィス確保と同じくらい「人の確保」が経営上の最優先課題となっているのは間違いありません。
物流業界に目を向けると、2019年8月の東京から大阪間のトラック運賃は、4トン車で5万5600円（前年比7.2％増）、10トン車で7万9941円（同1.5％増）と、コスト上昇が続いています。これには人件費の高騰や燃料価格の変動が影響していると考えられ、企業の収益を圧迫する要因の一つとなっているはずです。空室率の低さが示す「景気の良さ」の裏側で、企業はコスト増という荒波に揉まれているのが、2019年9月現在のリアルな姿だと言えるでしょう。
編集者の視点から申し上げれば、現在の低空室率は単なる好況の証ではなく、働き方改革や企業の拠点集約といった構造変化の結果でもあります。これほど供給が絞られた市場では、物件選びのスピード感が成否を分けることになるでしょう。また、アジアから米国向けのコンテナ輸送量が前年比3.6％増の151万5033個に達している点も注目に値します。グローバルな物流の活発化が、巡り巡って国内のオフィス需要や賃金にも影響を与えているという多角的な視点を持つことが重要です。
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