世界経済の血液とも言える物流の現場で、今まさに静かな、しかし確実に大きな変化が起きています。米調査機関デカルト・データマインが2019年9月24日頃に発表した統計によると、2019年8月のアジアから米国へ向かう海上コンテナ輸送量は151万5033個（20フィート換算）を記録しました。全体で見れば前年同月比で3.6％の増加を見せており、一見すると堅調な動きに見えるかもしれません。
しかし、その内訳を詳しく分析すると、決して楽観視できない深刻な影が潜んでいることが分かります。特に顕著なのが、長引く米中貿易摩擦の影響です。中国から米国へと向かう貨物量は89万7074個に留まり、前年同月と比べて2％の減少を記録しました。このマイナス成長は、2019年2月から数えてなんと7カ月連続という異例の状態に陥っているのです。
具体的な品目を見ていくと、これまで中国・香港発の貨物で約16％という高いシェアを誇っていた「家具類」が、前年比で13.3％も激減しました。さらに、産業の基盤となる「機械類」も7.6％減少しており、米国の追加関税措置が実体経済へ色濃く反映されている現状が浮き彫りになっています。SNS上でも「身近な輸入家具の値上がりが心配」「生産拠点の脱中国が進むのではないか」といった不安の声が広がっています。
ここで言う「20フィートコンテナ換算」とは、長さ約6メートルの標準的なコンテナ1個を1単位として数える世界共通の指標です。この数字が落ち込むということは、工場の稼働や消費者の購買意欲が直接的に鈍っていることを意味します。筆者の視点としては、特定の国に依存しすぎた供給網（サプライチェーン）の脆さが、今回の貿易摩擦によって完全に露呈したと感じざるを得ません。
国内物流と労働市場にも波及するコスト上昇の波
海を越えた国際物流だけでなく、日本国内の経済指標にも変化の兆しが現れています。2019年8月の国内トラック運賃（東京〜大阪間）を見ると、4トン車で5万5600円（前年比7.2％増）、10トン車で7万9941円（同1.5％増）と、上昇傾向が続いています。これは、深刻なドライバー不足や燃料費の高騰が、じわじわと配送コストを押し上げている現実を示唆しているでしょう。
労働市場に目を向けると、2019年8月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給は1063円となり、前年より24円上昇しました。また、派遣社員の時給も1581円と33円のアップを見せています。人手確保のために賃金を上げざるを得ない状況は、働く側にとっては喜ばしい反面、企業にとっては経営を圧迫する要因となり、最終的にはサービス価格への転嫁が避けられない見通しです。
一方で、東京都心5区のオフィス空室率は2019年8月時点で1.71％と、極めて低い水準で横ばいを見せています。物流や労働コストが上昇する中でも、都心のビジネス需要は依然として旺盛であり、経済の「熱」はまだ失われていないようです。しかし、米中関係の冷え込みが長期化すれば、いずれこのオフィス需要にも冷や水が浴びせられる可能性は否定できないと予測されます。
今後の世界経済は、政治的な対立がどれだけ物流の自由を奪うのかという点にかかっています。中国発の貨物減少が続く中で、東南アジアなど他の地域へのシフトが加速するのか、それとも世界全体の消費が冷え込んでしまうのか、私たちは今、大きな分岐点に立たされています。データが示す「7カ月連続減少」という事実は、決して一過性の問題ではない重い警告として受け止めるべきでしょう。
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