2020年東京オリンピックの開幕まで、いよいよ残り1年となった2019年07月24日、東京都心では大会本番の混雑緩和を目的とした大規模な交通規制実験が実施されました。競技会場へのメインルートとなる首都高速道路では、30カ所以上の入り口が閉鎖されるという、過去に例を見ない規模の試行となっています。今回の実験は、大会期間中の円滑な輸送と都市活動の両立を探るための極めて重要なステップと言えるでしょう。
具体的な規制内容としては、2019年07月24日の終日、新国立競技場に近い「外苑」や選手村周辺の「晴海」など4つの入り口が完全に閉鎖されました。さらに、交通の状況をリアルタイムで監視しながら、午前10時までには「芝公園」を含む約30カ所の入り口も順次閉じられています。東名高速道路などから都心へ向かう11の料金所では、通行可能なレーン数を制限することで、物理的に流入車両を絞り込む措置が取られました。
一般道においても徹底した対策が講じられており、都心を囲む環状7号線の交差点120カ所で信号機の調整が行われました。午前5時から正午にかけて、都心方向へ向かう「青信号」の時間を意図的に短縮する流入抑制が実施されています。警視庁幹部が「過去最大のテスト」と位置づけるこの取り組みにより、午前4時から8時の首都高3号渋谷線上りでは、交通量が前年同期比で70%も減少するという劇的な数値が記録されました。
一方で、首都高の流入を制限した影響は並行する一般道に現れており、国道246号の上りでは混雑が1.7倍に膨れ上がる場面も見受けられました。しかし、警視庁交通総務課は「全体として致命的な渋滞は回避できている」との見解を示しています。SNS上では「道がガラガラで驚いた」という声がある一方で、「迂回路が動かない」「仕事にならない」といった困惑の投稿も散見され、期待と不安が入り混じった反応が広がっています。
物流・交通機関への影響と「ロードプライシング」の導入検討
今回の実験は、国や東京都が推進する「スムーズビズ」の一環であり、2019年09月06日までテレワークや時差出勤の実証実験も並行して行われています。大会組織委員会によれば、選手等の移動には約6,000台の車両が投入される見込みです。何もしなければ渋滞は現在の2倍に悪化すると予測されており、大会本番では平日の交通量を30%削減し、「休日並み」の快適さを実現することが至上命題となっています。
この目標を達成するための秘策として検討されているのが「ロードプライシング」です。これは、特定の時間帯や路線の通行料金を変動させることで、交通需要を調整する仕組みを指します。いわば道路の「時価」を導入することで、不要不急の通行を抑制しようという試みです。都市のインフラを維持しつつ、世界最大の祭典を成功させるためには、テクノロジーと市民の協力による知恵が試されることになるでしょう。
物流業界も対応に追われており、日本通運は東京湾岸部の混雑を避けるために貨物輸送の前倒しを断行しました。食品卸大手の国分グループ本社も配送時間を変更し、遅配の可能性を取引先に周知するなど、供給網への影響を最小限に留める努力を続けています。ヤマトホールディングスや日本郵便などは通常通りの体制を維持しつつも、ウェブサイトを通じて利用者へ到着が遅れる可能性を丁寧に呼びかけています。
空の便を利用する人々にとっても他人事ではありません。羽田空港などを結ぶリムジンバスを運行する東京空港交通は、都心から空港へ向かう便に遅れが生じる可能性が高いとして、早めの行動を推奨しています。2019年07月26日にも同様の「コア日」としての規制が予定されており、私たちは「大会がある日常」をシミュレーションする必要があります。不便さはあるものの、これを機に働き方を見直すきっかけにしたいものです。
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