フランスの自動車大手ルノーが、2020年1月17日に発表した2019年の世界販売台数が大きな注目を集めています。前年から3%減少して375万台となり、なんと7年ぶりにマイナスを記録しました。このニュースに対してSNS上では、「ゴーン氏の不在が響いているのではないか」という指摘や、「世界的な自動車不況の波には逆らえない」といった冷静な声など、多方面から様々な意見が飛び交っています。激動の自動車業界の今を象徴する出来事と言えるでしょう。
ルノーの販売減少に最も大きな打撃を与えたのは、同社が戦略的な最重要拠点と位置づけてきた中国市場の冷え込みです。さらにアメリカの経済制裁を理由としたイラン事業からの撤退も、大きな足かせとなりました。専門用語で「販売台数の減少」を意味する販売不振は、企業の成長力の陰りを示すシグナルとなるため、今後のルノーがどのように巻き返しを図るのかに注目が集まります。
世界市場の縮小に耐えた欧州市場の健闘と最新EVの存在感
しかし、この結果をただの敗北と捉えるのは早計かもしれません。ルノーの発表によると、2019年の世界全体の自動車市場は5%も縮小しているのです。市場全体の落ち込みに対して、ルノーの減少率が3%に留まった事実は、むしろ現経営陣が健闘した証拠とも評価できます。SNSでも「この市場環境なら、よく踏みとどまった方だ」と擁護する自動車ファンの声が見られました。
特に売上全体の約半分を占める本拠地・欧州市場では、前年比1%増の195万台を記録してシェアを死守しています。人気小型車「クリオ」のモデルチェンジや、二酸化炭素を排出しない次世代の乗り物である「EV（電気自動車）」の好調な売れ行きが、ルノーの土台を支えた形です。最先端の環境技術を取り入れた車づくりは、今の時代に確実に受け入れられていると言えます。
渦中のカルロス・ゴーン元会長による痛烈な現経営陣批判と残された課題
今回の発表を受けて不穏な動きを見せているのが、レバノンへ逃亡した元会長兼最高経営責任者のカルロス・ゴーン被告です。ゴーン氏は2020年1月8日に行った記者会見の場で、日産自動車とルノーのアライアンスについて「今の連合には成長もイノベーションも存在しない」と痛烈に批判しました。自身の不在こそが業績悪化の原因であるとアピールする狙いが見え隠れします。
これに対してフランスの有力紙などは、ゴーン氏の主張は世界的な市場の停滞や、自身の戦略ミスを無視したものだと冷静に分析しています。過去にゴーン氏が進めた高級車路線の失敗が現在のルノーの負担になっているという指摘もあり、責任のすべてが現経営陣にあるとは言えません。個人的には、過去のカリスマに囚われることなく、早急に新しい時代のモビリティ戦略を打ち出すことこそが、ルノーの進むべき道だと確信しています。
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