２０１９年６月２０日付の報道によると、フランスの自動車大手ルノーが、同月２５日に開催される日産の定時株主総会での議案に対する「棄権」を撤回する見通しになったことが明らかになりました。これは、日産がルノー側の要求を受け入れ、次期経営体制においてルノー首脳の処遇に関する新たな提案を行ったためです。両社の関係悪化が懸念されていた状況から、一転して事態が収束に向かうこととなり、自動車業界全体が注目しています。ルノーは日産株の４３％を保有する筆頭株主であり、その議決権行使が株主総会の行方を左右するため、この動きは極めて重要であると言えるでしょう。
日産が今回ルノーに提示した新たな人事案は、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）のトップ２人を、新設される「第４の委員会」に迎え入れるというものです。この第４の委員会は、既に設置が決定していた指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会に加えて設けられることになりました。名称は「戦略委員会」などが検討されている模様で、ルノーの経営陣に日産の経営戦略への関与の場を与えることが目的と見られます。関係者によれば、日産側が株主総会の混乱を回避するために、６月１８日までに書簡でルノーに提案したということです。ルノー側もこの提案を大枠で受け入れる方向で、具体的なポストについて最終調整を進めている最中と伝えられています。
元々、日産は企業統治、いわゆるガバナンス（組織の不正を防ぎ、透明性を高めるための管理・監視体制）を強化するため、今回の株主総会を経て「指名委員会等設置会社」へ移行する計画でした。これは、取締役会の中に「指名」「報酬」「監査」の３つの委員会を設け、社外取締役を中心として企業経営の公平性を高める仕組みです。従来の案では、ルノー側が用意されていたポストは、日産の取締役を兼務するスナール会長の１つのみでした。これに対し、ルノーは、同じく日産取締役に就く予定のボロレＣＥＯも委員会に入るべきだと強く主張し、要求が通らない場合は、ガバナンス改革の根幹となる「指名委員会等設置会社への移行」に関する議案への投票を「棄権」する意向を示していたのです。
日産側は、西川広人社長兼ＣＥＯが当初、「簡単には妥協できない」と慎重な姿勢を見せていました。しかし、ルノーが保有する日産株４３％という巨大な議決権が棄権に回ると、株主総会での議案成立は極めて困難になります。日産としては、企業統治改革という大前提を頓挫させるわけにはいかず、ルノーとの歩み寄りに動かざるを得なかったと推察されます。今回の「第４の委員会」の新設は、日産とルノーの間の緊張関係を緩和し、アライアンスの維持を図るための緊急避難的な措置であったと言えるでしょう。最終的な人事は株主総会後の取締役会で正式決定される見込みです。
この一連の動きに対し、ＳＮＳでは「結局はゴーン時代と変わらないのか」「ルノーの圧力に屈した日産は大丈夫なのか」といった批判的な意見が散見されました。一方、「これで総会が乗り切れるなら良かった」「アライアンス維持のためには仕方がない」といった、やむを得ないとする意見や、日産のガバナンス改革（企業統治の改善）の行方を案じる声も多く見受けられました。編集者である私は、企業統治の強化、特に社外取締役を中心とした３委員会によるチェック機能の確立は、今回の事件を経て日産が喫緊で取り組むべき最重要課題であると考えています。しかし、筆頭株主であるルノーの要求を受け入れる形で急遽「第４の委員会」を設けるという行為は、せっかくのガバナンス改革の透明性や独立性に影を落としかねません。ルノーとの関係維持と、日産の真の企業体質改善を両立させるためには、この「戦略委員会」などが名ばかりのものにならず、日産の独立性を損なわない運用が強く求められることでしょう。
コメント