お子様がアルバイトを始めるとお小遣いの心配が減り、親御様としては少しホッとするのではないでしょうか。しかし、熱心に働くあまり「稼ぎすぎ」になってしまうと、思わぬ落とし穴が待ち受けています。インターネットのSNS上でも「子供がバイトを頑張ったら親の税金が上がってしまった」「103万円の壁を意識するのを忘れていた」といった、悲痛な声が毎年のように数多く投稿されているのです。
家計を守るためには、まず「税金」と「社会保険」という2つの異なる扶養の仕組みを正しく理解しなければなりません。税法上の扶養とは、親族を養っている場合に親自身の税負担を軽くできる「所得控除」を指します。特に19歳以上23歳未満の学生を育てる親には、控除額が63万円に上る大きな特例が用意されているため、この権利を失うと親の所得税や住民税の負担が年間で数万から十数万円も跳ね上がってしまいます。
この税制優遇を受け続けるための基準が、世間でよく耳にする「103万円の壁」です。アルバイトによる給与収入が1月1日から12月31日までの1年間でこの金額を超えてしまうと、お子様は親の税金扶養から外れる仕組みになっています。ここで注意したいのは、スマートフォンのアプリなどによるアフィリエイト収入、つまり成果報酬型の広告収入や、株の売買で得た利益などもこの年間所得の計算に含まれる点です。
さらに見落としがちなのが、親の勤務先から支給される「家族手当」への影響でしょう。子供が扶養を外れたことで手当の支給がストップし、税金の増額と合わせて年間10万円以上の減収になる事例も珍しくありません。一方で働く学生本人に関しては「勤労学生控除」という、働きながら学ぶ人を支援する税制上の優遇措置があるため、年収130万円までは所得税がかからず、本人の税負担はそこまで重くならないのが特徴です。
しかし、もう一つの大きなハードルとなるのが「社会保険の扶養」における130万円の壁です。通常、学生は親の職場の健康保険に無料で加入できますが、年収が130万円以上になるとその資格を失い、自ら健康保険料を納める義務が生じます。こちらは税金とは異なり「直近3ヶ月の月収が約10万8千円を超えた時点」など、将来の予測値で判断されるため、毎月のシフト管理が極めて重要になってきます。
また、前年の収入が一定額を超えると、在学中の年金保険料の支払いが猶予される「学生納付特例制度」も利用できなくなります。2020年01月18日の現時点では、子供が103万円を超えて稼いだ際に、親が代わりに国民年金保険料を一括で支払うという選択肢も有効です。親が支払うことで「社会保険料控除」が適用され、家計全体の税金負担を抑えるという知恵もあります。
ただ、子供の年収が150万円を超えてくれば、各種保険料を差し引いても本人の手取り額は十分に増えていきます。子供の就労は社会を学ぶ素晴らしい機会ですから、収入の壁を過度に恐れる必要はありません。ただ目先の金額に一喜一憂するのではなく、バイト代の一部を携帯電話代などの自己負担に回してもらうなど、親子で家計のルールを話し合うきっかけにすることが最も大切だと感じます。
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