環境問題への意識が世界中で高まる中、石川県金沢市の環境設備メーカーである明和工業が、非常に興味深い挑戦を行っています。同社は、都市化に伴って深刻化するケニアのゴミ問題を解決するため、有機ゴミを高品質な肥料へと転換する「バイオマス炭化装置」の事業化を進めているのです。
バイオマス炭化装置とは、動植物から生まれた生物資源（バイオマス）を、空気を遮断した状態で加熱し、炭にするシステムのことです。この技術を使えば、従来は廃棄するしかなかった下水の汚泥や市場の生ゴミが、豊かな農地を育む土壌改良材へと見事に生まれ変わるでしょう。
インターネット上では「日本の優れた技術がアフリカの農業を救うかもしれない」「ゴミを宝に変える素晴らしい取り組みだ」といった、称賛と期待の熱い声が数多く寄せられています。持続可能な社会を目指す現代において、こうした地方企業の技術力が世界から注目を浴びるのは、本当に誇らしいことですね。
明和工業が誇るこの装置の最大の強みは、発展途上国のインフラ事情に寄り添った設計にあります。主な燃料には手軽な「まき」を採用しており、電力は温度センサーの稼働だけにしか使用しません。そのため、発電設備が十分に整っていない地域でも、安心して導入できる仕組みとなっています。
もともと国内の農業用集じん機市場で6割という圧倒的なシェアを誇っていた同社が、海外へと目を向けたのは2016年後半のことでした。お米を収穫する際に出る大量のもみ殻をどのように処分するか、という身近な課題と真摯に向き合ったことが、この革新的な装置を生み出す原動力となったのです。
同社にとって初となる海外への輸出は、2020年度中に開始される予定となっています。これに先立ち、2019年8月に横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議に装置を出展したところ、ブースには各国の要人や現地企業の担当者が殺到し、熱心に見入る姿が見られました。
しかし、ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。2017年から国際協力機構（JICA）のバックアップを受け、ケニアのメルー郡で現地調査を開始したものの、アフリカ特有の厳しい商習慣や、予想もしなかった手続きの壁が同社の前に立ちはだかったのです。
例えば、調査用の装置をケニアに輸送した際、現地の特殊な規制により、政府公認の検査業者による証明書が出なければ税関を通過できない事態に陥りました。このトラブルにより、せっかく港に到着した装置が約1ヶ月間も足止めされてしまうという、手痛い洗礼を受けています。
さらに、現地での部品調達や修理体制を整えるためのサプライチェーン（製品が届くまでの供給網）の構築も、手探りの状態が続きました。信頼できる金属加工業者や商社を求めて地道に飛び込み営業を重ねるなど、現地スタッフの血のにじむような努力が続けられています。
筆者は、このように現場の課題へ泥臭く立ち向かう姿勢こそが、日本のものづくりの真骨頂であると感じます。単に製品を売るだけでなく、現地の雇用を守り、保守管理まで自立させるビジネスモデルは、真の国際貢献と言えるのではないでしょうか。
現在、明和工業は現地のメルー大学と共同で、ケニアの土壌に最も適した肥料の研究を重ねています。このプロジェクトが軌道に乗れば、砂漠化や食料不足に悩む他地域にとっても救世主となるはずです。金沢から世界へ羽ばたく同社のエコロジー革命から、今後も目が離せません。
コメント