2019年9月9日、非常に強い台風15号が千葉県を中心としたエリアを襲い、最大で約93万戸が暗闇に包まれる大規模な停電が発生しました。人々の生活インフラが断たれる中、東京電力ホールディングスが打ち出した復旧見通しは二転三転し、被災地や自治体からは落胆と怒りの声が相次いだのは記憶に新しいところです。SNS上でも「いつ電気が戻るのか分からず不安すぎる」「現場の作業員は頑張っているのに上層部の見通しが甘いのでは」といった切実な投稿があふれ返り、社会的な大問題へと発展しました。
この事態を重く見た東電は、2019年10月に外部の有識者を交えた検証委員会を立ち上げ、対策を練ってきました。そして2020年1月、ついにその原因を究明した検証結果の報告書が公表されたのです。明らかになったのは、災害対策本部という組織の頭脳が、実際に汗を流して修復にあたる最前線の声に耳を傾けていなかったという、衝撃的な組織の歪みでした。今回の報告書を通じて、私たちが本当に目を向けるべき教訓について深く考えていきましょう。
希望的観測が招いた大混乱！なぜ東電は復旧時期を見誤ったのか
報告書によると、台風が直撃した2019年9月9日の夕方の時点で、千葉県内の設備点検はわずか15％しか終わっておらず、圧倒的に人手が足りないという悲鳴のような報告が現場から本社へ上がっていました。それにもかかわらず、翌10日の幹部会議では「10日中に復旧させたい」という、現実を無視したトップダウンの発言が飛び交っていたのです。現場の状況を冷静に分析することなく、スケジュールありきで議論が進められていた実態が浮き彫りになりました。
さらに、送配電部門を担う東京電力パワーグリッドの金子禎則社長からは「人手不足を理由に長引く説明はできない」という趣旨の発言があり、監督官庁である経済産業省からも早期復旧を促すプレッシャーがあったとされています。ここで言う送配電とは、発電所で生み出された電気を家庭や工場まで電線を通じて安全に届ける仕組みのことです。この社会インフラを維持する責任感が空回りし、経営陣は根拠のない希望的観測に頼って2019年9月11日中の復旧を決断してしまいました。
この決定に対し、当時の現場からは「無理だと分かっているのに急に方針が決まった」という困惑の声が漏れていました。結果として不正確なアナウンスが繰り返され、被災者への情報提供という最も重要な危機管理が機能不全に陥ったのです。東電は小早川智明社長を厳重注意処分とし、今後はドローンによる迅速な被害把握や、不確実な情報をあえて開示する対策を掲げました。しかし、筆者はテクニカルな対策だけでこの問題が解決するとは思いません。
本質的な問題は、国や経営幹部と、最前線で戦う社員との間にある圧倒的な「意識の溝」にあります。どれほど最新のITツールを導入しても、組織のトップが現場のリアルな数字を軽視し、都合の良い見解だけを吸い上げる体質が変わらなければ、再び同じ悲劇が繰り返されるでしょう。首都圏直下型地震などの巨大災害が懸念される今こそ、組織のプライドを捨てて「現場ファースト」の意思疎通ルートを再構築することこそが、真の防災へとつながるはずです。
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