2019年1月24日に発生した、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが父親からの虐待により尊い命を落とした悲劇から、ちょうど1年が経過しました。このあまりにも切ない事件は、日本中で大きな関心を集め、今なお多くの人々の胸を締め付けています。SNS上でも「二度と同じ過ちを繰り返してはならない」「子供たちのSOSを見逃さないで」といった、行政の対応改善を求める切実な声が数多く寄せられている状況です。
事件を振り返ると、心愛さんは2017年11月の学校アンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と必死のSOSを出していました。これを受けて千葉県柏児童相談所は一時保護を実施したものの、翌月には保護を解除してしまいます。2020年1月23日に野田市が公表した検証報告書では、行政が介入できるチャンスが実に13回もあったと指摘されており、「救えたはずの命だった」という非常に重い事実が突き付けられました。
行政が動き出した再発防止への取り組みと「現場の新たな悲鳴」
悲劇を繰り返さないため、千葉県は専門職の増員や、警察官・弁護士の配置拡大といった緊急対策へと乗り出しています。威圧的な保護者に屈しないためのロールプレー（役割演技）研修を導入したほか、担任教師が家庭訪問やケアに専念できるよう、代わりに授業を行う代替講師を小学校へ派遣する仕組みもスタートしました。この現場を支える取り組みには、教員からも「児童のケアに集中できるようになった」と前向きな評価が上がっています。
しかし、安全を最優先にして一時保護を徹底した結果、新たな問題が浮き彫りとなりました。千葉県内の一時保護所では、2019年1月時点で115人だった入所児童数が、同年12月には約1.7倍の197人へと急増し、定員超過が常態化しているのです。子どもたちは学習室を寝室代わりに使い、入浴時間を早めるなどの窮屈な生活を強いられており、受け入れ態勢の整備が追いついていないのが実情でしょう。
私は、行政が「命を守る」ために素早く動いたことは評価すべきだと考えます。しかし、保護所の環境悪化は子どもたちの心に二次被害を与えかねません。専門家が指摘するように、他県の施設や里親制度を柔軟に活用し、一刻も早く超過状態を解消することが求められます。悲劇を風化させず、制度の歪みを整え続けることこそが、亡くなった心愛さんの痛みに向き合う私たちの義務ではないでしょうか。
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