私たちが暮らす地球には、数多くの命が息づいています。しかし今、人類の経済活動や地球温暖化の加速によって、多くの生き物たちがかつてないスピードで絶滅の危機に瀕しているのをご存知でしょうか。人間の活動が原因で起こる種の絶滅スピードは、自然状態の100倍から1000倍に達しているとされています。この深刻な事態を食い止め、豊かな生態系を未来へつなぐため、国連の生物多様性条約事務局が2030年までに達成すべき新たな保全目標の素案をまとめました。
今回の素案で最も注目を集めているのが、世界の陸域と海域の「少なくとも30％」を保護区などに指定して保全するという大胆な計画です。これは、日本の国立公園のように法律で自然環境を守るエリアを地球規模で大きく広げることを意味しています。現在の目標である「愛知目標」では陸域17％、海域10％の保護が掲げられていましたが、今回はそれを大幅に上回る規模となり、国連の本気度が伺えるでしょう。ネット上でも「30％はかなり高い壁だが、それだけ地球が危機的ということ」「未来のために絶対にやり遂げてほしい」といった関心の声が寄せられています。
さらに、この新目標にはプラスチックごみによる汚染の半減や、アライグマやブルーギルといった「外来種（もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって海外などから持ち込まれた生き物）」の侵入を50％減少させることなど、合計20項目に及ぶ具体的な個別目標が盛り込まれました。生態系のバランスを崩す要因を徹底的に排除しようという強い意志が感じられますね。環境先進国としての姿勢が問われる日本にとっても、非常に身近で無視できない課題だと言えます。
国連は、この目標を達成するために2020年10月に中国で開催される「第15回締約国会議（COP15）」での採択を目指しています。しかし、国内で厳しい規制が必要となる国も多く、各国の利害関係がぶつかり合う難しい交渉になるのは避けられない見通しです。環境を守ることは、私たちの生活の基盤を守ることに他なりません。単なる国際社会の約束事として捉えるのではなく、私たち一人ひとりがライフスタイルを見直し、社会全体で変革を起こしていくべき局面に立たされているのです。
コメント