2020年2月4日、日本政策金融公庫新潟支店から発表された調査結果が、地域経済に重い影を落としています。2019年10月から12月までの期間を対象とした「中小企業動向調査」によると、全産業における業況判断指数（DI）はマイナス21.3を記録し、前期から5ポイントも低下しました。特筆すべきは、これで4四半期連続の悪化という厳しい結果となったことです。
ここで指標となっている業況判断DIについて少し解説しましょう。これは、景気が「好転した」と回答した企業の割合から「悪化した」と答えた企業の割合を引いて算出する数値です。つまり、この数値がマイナスであるほど、多くの経営者が景気の厳しさを実感していることを示しています。今回の調査結果を受け、同支店は景気の基調判断を「弱い動きが続いている」と据え置くにとどまりました。
製造業・非製造業を問わず広がる経営の重圧
業種別に見ると、その深刻さがより鮮明になります。製造業ではマイナス29.9と8.6ポイントもの大幅な低下を記録しました。また、非製造業でもマイナス14.4と2.2ポイント悪化しています。企業規模の大小に関わらず、新潟県内の事業所が等しく逆風にさらされている様子が数字から見て取れます。SNS上でも「地元企業の苦境を肌で感じる」「取引先の受注が減っている」といった切実な声が散見されており、地域の現場レベルでも強い危機感が共有されています。
私自身、こうした数字を眺めると、経済の基礎体力とも言える中小企業の体温が徐々に奪われている事実に強い懸念を抱かざるを得ません。特に従業員20人未満の小企業を対象とした調査では、DIがマイナス26.4と7.3ポイント悪化しました。基調判断もこれまでの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足元で一部に弱さがみられる」へと下方修正されており、小規模事業者ほど厳しい局面に直面しています。
中小・小企業ともに売上DIが低下の一途をたどっている現状を鑑みると、販売不振が景況感悪化の直接的な主因であることは明らかでしょう。消費者の購買行動が慎重化する中で、地元の企業がどのように打開策を見出し、再び成長軌道へと戻っていくのか。今、まさに経営の舵取りにおいて正念場を迎えていると言えるのではないでしょうか。この難局を乗り越えるためには、行政による的確な支援や、デジタル化などの新しい挑戦が今後さらに求められるはずです。
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