新型コロナウイルスへの政府対応が問われる――二階幹事長が帰国費用支援を求める背景とは

2020年1月29日、中国湖北省武漢市を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎問題に対し、自民党の二階俊博幹事長が踏み込んだ発言を行いました。感染拡大の渦中にある在留邦人の帰国について、その費用を国が支援すべきだと政府へ強く促したのです。未曾有の事態において、個人の経済的負担を求めることの妥当性が今、厳しく問われています。

二階幹事長は党本部で行われた記者会見にて、現在の状況を「突然の災難」と表現しました。自らの意志とは関係なく、突如として感染リスクに晒された邦人に対し、その帰国費用を本人に全額負担させることは酷ではないでしょうか。政府として出すべきところはしっかりと予算を投じ、国民の命と安全を最優先にするべきだという強い姿勢がうかがえます。

議論を呼ぶ帰国費用の自己負担問題

現在、政府はチャーター機を利用して武漢から帰国する邦人に対し、片道のエコノミークラス正規料金に相当する約8万円を徴収する方針を示しています。この決定に対し、SNS上では「国が助けを求めている国民から徴収するのはいかがなものか」「非常時なのだから公費で賄うべきだ」といった批判の声が相次いで上がっており、世論の動向は極めて厳しいものです。

そもそも、チャーター機とは政府や企業などが緊急時に特別に手配する航空機のことを指します。今回のケースでは、交通機関が遮断された武漢から退避するための文字通りの「命の綱」ですが、運航には莫大なコストがかかります。しかし、法整備の不備や前例主義が、今回のような「自己負担」という結論を生んでしまったのでしょう。今回の二階氏の提言は、この硬直した体制を揺さぶる一石となるはずです。

私個人としても、このような緊急事態において国家が国民を見捨てるような姿勢をとることは、決して許されるものではないと考えます。危機管理において最も大切なのは、国民が安心して国を信頼できる環境を作ることです。感染拡大という見えない脅威と闘う今こそ、政府には柔軟で、かつ人道的な決断を下すことが求められているのではないでしょうか。