米国の航空機製造大手であるボーイング社が、かつてない苦境に立たされています。同社が2020年1月29日に発表した2019年10〜12月期の決算報告によると、最終損益が10億ドル（約1100億円）の赤字に転落したことが明らかになりました。前年の同じ時期には34億ドルもの黒字を計上していただけに、今回の結果は世界中の経済界に大きな衝撃を与えています。同社の苦戦は四半期ベースにとどまりません。
2019年12月期の通期決算でも、最終的に6億ドルの赤字を記録しました。この通期での赤字転落は、1997年以来実に22年ぶりの異例の事態です。これほどまでに業績が悪化した背景には、同社の主力小型機である「737MAX」の運航停止が長期化している問題が深く関係しています。SNS上でも「安全第一とはいえ、ここまでの巨額赤字になるとは」「世界のボーイングですら一気に転落する航空業界の厳しさを実感した」といった驚きの声が相次いでいました。
業績悪化の決定打となったのは、航空会社への莫大な補償費用です。2019年3月以降、世界各地で約370機にのぼる同型機が空を飛べない状態が続いており、欠航を余儀なくされた航空会社への払い戻しや、新しく製造した機体の引き渡し遅延に対する埋め合わせとして、新たに26億ドルの追加費用を計上しました。ここで言う「決算の計上」とは、発生した損失や利益を確定させて帳簿に記録する専門手続きを意味します。
今回の追加分を合わせた補償総額は、2019年4〜6月期に計上した分も含めると、すでに75億ドルという天文学的な数字にまで膨れ上がりました。この運航停止措置は2020年の半ばまで継続する見込みであり、同社の財務状況がさらに厳しくなるのは避けられない見通しでしょう。ここで注目すべき専門用語が「最終損益」です。これは企業の営業活動による売上から、原材料費や人件費、さらに税金や今回のような特別な損失をすべて差し引いた、最終的な純利益や純損失のことを指します。
編集者の視点：安全神話の崩壊が問いかけるもの
一連の事態について私は、単なる一企業の業績悪化という問題にとどまらず、航空業界全体の安全神話に対する重大な警告であると受け止めています。どれほど高い技術力を誇る大企業であっても、一度信頼を失えばこれほど凄まじい代償を支払うことになるという冷徹な現実を、今回の22年ぶりの赤字は物語っているのではないでしょうか。目先の利益や効率性を追い求めるあまり、乗客の命を預かる重みが軽視されるようなことがあっては決してなりません。
ボーイング社が再び世界からの信頼を取り戻すためには、原因の徹底的な究明と、妥協のない安全対策の構築が不可欠といえます。2020年半ばまで続くと予想される運航停止期間は、同社にとって自らの姿勢を根本から見つめ直す、試練の時となるでしょう。時間はかかるかもしれませんが、同社が再び安全で快適な空の旅を支えるトップランナーとして復活し、私たちの不安を払拭してくれる日が来ることを切に願ってやみません。
コメント