中東の未来を揺るがす重大な発表がなされました。アメリカのドナルド・トランプ大統領が新たな中東和平案を提示したのです。しかし、このタイミングでの発表には、極めて政治的な思惑が見え隠れしています。実は、2020年11月に控えたアメリカ大統領選挙を見据えた、緻密な支持層へのアピールが最大の目的といえるでしょう。
今回の動きの背景にあるのは、大統領の強力な支持基盤である「キリスト教福音派（エバンジェリカルズ）」への配慮です。彼らは、聖書の記述を厳格に信じるプロテスタントの一派であり、アメリカ国民の約4分の1を占める巨大な有権者集団です。大統領選の勝敗を握る彼らの心をつなぎ留めることが、政権にとって最優先課題となっています。
福音派の信仰では、救世主であるキリストが再びこの世に現れる「再臨」の前提として、ユダヤ人の国家が聖地に存在し続ける必要があると考えられています。そのため、彼らはイスラエルを強力に後押しし、敵対するイランに対して厳しい姿勢を取るよう政権に求めているのです。まさに信仰と政治が密接に結びついています。
しかし、この支持基盤に揺らぎが生じていました。2019年12月に福音派の有力な雑誌が、弾劾（だんがい）裁判によってトランプ大統領を罷免すべきだという異例の論評を掲載したのです。この出来事は政権に大きな衝撃を与え、離れていきそうな支持層を大急ぎで引き締める必要に迫られました。今回の和平案はそのための布石です。
トランプ政権は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、その後もシリアから奪われたゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めるなど、一方的な方針を続けてきました。SNS上では「パレスチナを完全に無視した不公平な提案だ」という批判の声が噴出する一方で、「公約を果たす強いリーダーだ」と称賛する声もあり、議論が白熱しています。
客観的に見れば、一連の強硬な姿勢はパレスチナ側が話し合いの席に着くことを著しく困難にしており、真の和平からは遠ざかっている印象を拭えません。それでも大統領にとっては、歴史的な和平合意を成し遂げることよりも、目選挙の前で自らの支持層に力強さをアピールして票を固めるメリットの方が勝ったと考えられます。
思惑が一致したイスラエル首相の台所事情
この動きを大歓迎しているのが、イスラエルのネタニヤフ首相です。彼は現在、収賄などの罪で起訴されており、2020年3月に予定されている総選挙に向けて非常に厳しい世論の逆風にさらされています。今回の和平案を外交的な大勝利として有権者にアピールし、自身の保身と支持拡大に繋げたいという切実な狙いがあるのです。
私は、今回の和平案は純粋な地域安定のためではなく、米イスラエル両首脳の「選挙に勝ちたい」という利害が一致した打算の産物だと考えます。パレスチナを置き去りにした和平は火種を燻らせるだけであり、真の解決には繋がりません。政治的なパフォーマンスを超え、当事者双方が納得できる誠実な対話が今こそ求められています。
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