働く私たちにとって、毎月の給与袋が厚くなることほど嬉しいことはありません。2020年2月12日に大阪市内で開催された「大阪労使会議」では、これからの働き方や雇用環境を左右する非常に重要な話し合いが行われました。この会議は、労働組合のネットワークである「連合大阪」と、企業の集まりである「関西経済連合会」の代表者が一堂に会し、地域の経済発展に向けて意見を交わす貴重なプラットフォームです。
会議の席上、連合大阪でトップを務める田中宏和会長は、景気を良くしていくためには一部の企業だけでなく、社会全体で給料のベースを底上げしていくことが何よりも大切だと訴えました。ここで登場する「経済の好循環」とは、私たちが十分な報酬を得ることで消費が活発になり、それによって企業の業績が伸び、さらに給与が上がるという理想的なループを指しています。田中会長は、基本給そのものを引き上げる「絶対水準」の向上に強いこだわりを見せました。
ネット上のSNSでも、この動きに対して「中小企業までしっかり給料が上がらなければ意味がない」「物価も上がっているのだから、実質的な生活が楽になるような賃上げを期待したい」といった、切実かつ前向きな声が数多く飛び交っています。やはり多くの人々が、机の上の議論だけではなく、自分たちの生活に直面するリアルな変化を待ち望んでいるのでしょう。
一方で、経営者側の代表である関西経済連合会の松本正義会長は、効率よく成果を生み出す「生産性向上」の必要性を説きました。さらに、頑張った成果に見合うだけの報酬を支払うことで、社会の中核を担う「中間層」を元気にしたいという意向を示しています。この中間層の活力こそが、消費を支える最大のエンジンになるという見解には、私も深く同意せざるを得ません。
私自身の視点として、今回の労使の対話は単なる条件交渉にとどまらず、お互いが「経済を良くしたい」という共通のゴールを見据えている点に大きな意義を感じます。労働者が豊かになれば、巡り巡って企業を支える顧客へと変わるのです。この大阪発のポジティブな議論が、大企業や特定の地域だけの特権にならず、日本全国の隅々にまで波及していくことを切に願ってやみません。
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