2020年の春季労使交渉、いわゆる「春闘」が本格化する中、関西電力労働組合が大きな動きを見せました。労組側は2020年2月12日、基本給の底上げを意味するベースアップ（ベア）として、月額3000円を求める方針を固めたのです。ベアとは、従業員全体の給与水準を一律で引き上げる仕組みのことで、個人の成果に応じた定期昇給とは異なります。今回の決定により、同労組のベア要求は3年連続となりました。労働者にとっては生活を支える切実な声であり、2020年2月18日にも経営陣へ正式な要求書が手渡される予定です。
SNS上では、このニュースに対して多くの関心が寄せられています。「インフラを支える社員の給与が上がるのは良いこと」「物価高の中で3000円の要求は妥当では」といった応援の声が目立ちました。その一方で、「電気料金への影響が出ないか心配」という消費者のリアルな本音も飛び交っています。エネルギー業界を取り巻く環境が激変する今、この給与交渉は単なる社内の問題に留まらず、社会的な注目を集める一大トピックと言えるでしょう。
高浜原発の停止と激化する顧客獲得競争がもたらす交渉の難航
しかし、今回の労使交渉は一筋縄ではいかない可能性が極めて高いと考えられます。なぜなら関西電力は、2020年夏以降に福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機と4号機を順次停止させる計画を抱えているからです。原発が止まれば、代替となる火力発電の燃料費などがかさみ、大幅なコスト増加を招く事態になりかねません。企業の財務を圧迫する要因が目の前に迫っている以上、経営陣が首を縦に振るハードルは非常に高くなることが予想されます。
厳しい経営環境の一方で、電力自由化に伴う顧客の奪い合いは日々激しさを増しています。私は、こうした荒波を乗り越えるためにこそ、社員のモチベーション維持が最優先されるべきだと確信しています。不安な情勢だからこそ、ベアによって応えることが、結果的に企業の競争力を生むのではないでしょうか。原発停止によるコスト増を懸念する会社側と、士気向上を訴える労組側。2020年の春闘は、双方の未来をかけた熱い議論が交わされることになりそうです。
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