自動車業界に新たな春の風が吹き始めました。スズキグループの労働組合で構成されるスズキ関連労働組合連合会（武藤憲司会長、組合員約29000人）は、2020年1月24日の夜、静岡県浜松市内において中央委員会を開催いたしました。そこで2020年の春季労使交渉、いわゆる「春闘（しゅんとう）」に向けて、月額3000円以上の賃金改善を求める方針を正式に打ち出しています。
今回の決定により、スズキ労連による賃金改善の要求は7年連続となりました。さらに、要求する金額自体も5年連続で同額を維持している状況です。ここで注目すべき専門用語である「賃金改善」とは、一般的に「ベースアップ（ベア）」と呼ばれるものを指します。これは年齢や勤続年数に応じて連動して上がっていく定期昇給とは異なり、全従業員の基本給の底上げを行う仕組みのことで、労働者全体の生活水準を底上げするために極めて重要な指標と言えるでしょう。
この発表を受けて、インターネット上のSNSなどでは早くも多くのビジネスパーソンや業界関係者から多様な反響が寄せられています。「5年連続で同額を維持しているのは、安定した経営基盤の証拠かもしれない」といったポジティブな意見が見られました。その一方で、「物価の上昇などを考慮すると、もう少し踏み込んだ要求額の引き上げを期待したかった」という、現状維持に対する複雑な心境を吐露するリアルな声も散見されます。
編集部としての視点を述べさせていただきます。自動車業界が現在「CASE」と呼ばれる次世代技術への大転換期を迎えている中、スズキ労連が7年連続でベア要求を貫いた姿勢は評価すべきだと考えています。人材の確保が企業の命運を分ける今、一歩も引かない姿勢を見せることは労働者のモチベーション維持に不可欠です。しかし、5年連続で同額の要求という点には、急激な変革期ゆえに攻めきれない慎重さも垣間見え、今後の交渉の行方に強い関心が集まるでしょう。
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