【2020年最新】倉敷市真備町の集会所復旧が難航！西日本豪雨から見えた被災地のコミュニティ再生への壁とは？

2018年7月に発生し、甚大な被害をもたらした西日本豪雨から時が経過しました。2020年1月6日現在、岡山県倉敷市真備町地区では仮住まい退去者の約8割が地元へ戻るという嬉しいニュースが飛び込んできました。しかしながら、真の復興にはまだ大きな壁が立ち塞がっているようです。

地域住民の心の拠り所である「集会所」の復旧が、暗礁に乗り上げています。集会所とは、住民同士が会議や行事などで集まる拠点となる施設のことです。絆を深める大切な場所ですが、真備町地区にある79カ所のうち、なんと約半数が被害を受けたまま放置されている状況なのです。

TwitterなどのSNS上でも、「家は直ったけど、近所の人と集まる場所がない」「一人暮らしの親が孤立しないか心配」といった切実な声が多数寄せられています。物理的な住居の再建が進む一方で、人と人との繋がりを育むインフラの整備が後回しにされている現状が浮き彫りになっていると言及できるでしょう。

もちろん、倉敷市も手をこまねいているわけではありません。行政は集会所復旧に対する金銭的な補助率（事業費に対して自治体が支給する金銭の割合）を、従来の2分の1から6分の5へと大幅に引き上げました。それにもかかわらず、行政への申請や相談は一向に増えていないのが実情となっています。

小田川の堤防決壊という甚大な被害に遭った宮田団地集会所では、2019年12月に住民による清掃が行われました。「地域で助け合える基盤を取り戻したい」と語る大重久誉さんの言葉からは、地域コミュニティ再生への強い切望がダイレクトに伝わってきます。

立ちはだかる費用負担と組織再建の壁

復旧が進まない最大の理由は、複雑に絡み合った課題にあります。被災によって住民が離散し、地域住民による自治組織である「町内会」が解散してしまった地域も少なくありません。補助金を受けるには町内会の再結成が必須条件ですが、そもそも役員のなり手が見つからないというジレンマを抱えることになります。

さらに深刻なのが、住民への経済的な負担という問題です。市の補助制度を活用したとしても、1世帯あたり数万円以上の自己負担が発生してしまいます。家屋などの財産を失い、年金生活を送る高齢者が多い地域において、この出費は決して無視できない重い負担となるに違いありません。

ここでメディア編集者としての意見を述べさせていただきますと、行政の支援は金銭的な補助だけでは不十分だと強く感じます。個人の生活再建で精一杯の住民に対し、合意形成や組織作りの負担まで強いるのは酷ではないでしょうか。今こそ、住民同士の話し合いを円滑に進めるための人的なサポートが急務だと考えます。

地域の公民館も予約で埋まっており、気軽に集える代替地を見つけることすら困難な状況です。単に家屋や道路などの物理的な再建を果たすことだけが、復興とは言えないはずです。地域住民が再び笑顔で集い、互いに支え合える「コミュニティの再生」に向けて、私たち社会全体でこの問題に向き合っていくことが求められているのではないでしょうか。