私たちが日々懸命に働いて手にするお給料ですが、実は「額面」の伸びほど生活が楽になっていないという、ショッキングな実態が明らかになりました。日本経済団体連合会（経団連）が実施した最新の調査によれば、企業が実施した賃上げの効果のうち、なんと3割以上が社会保険料の負担増によって相殺されているのです。せっかくの昇給が、手元に届く前に国への支払いで消えてしまっているような状況といえるでしょう。
具体的な数値を紐解くと、その深刻さがより鮮明に浮かび上がります。2018年（平成30年）度の年収ベースにおける平均給与額は、5年前と比較して23万円の増加を記録しました。しかし、同時に健康保険や年金などの社会保険料も7万円ほど跳ね上がっています。その結果、労働者の純粋な手取り額の伸びは16万円弱に留まっており、賃上げによる恩恵を素直に喜べない構造的な問題が浮き彫りになったのです。
現役世代を圧迫する社会保険料の正体とその影響
ここでいう社会保険料とは、私たちが病気や怪我をした際に利用する医療保険や、将来受け取る年金、さらには介護保険などの公的な仕組みを維持するための費用を指します。少子高齢化が急速に進展する日本では、これら社会保障制度の運営コストが膨らみ続けており、それを支える現役世代の負担率が年々引き上げられているのが現状です。どれだけ企業が努力して給与を底上げしても、制度の歪みが生活の向上を妨げているのです。
SNS上では、この記事の内容に対して「頑張って昇給しても結局引かれる額が増えるだけで、生活水準が変わらない」「給与明細を見るのが怖い」といった、切実な嘆きの声が数多く寄せられています。将来への不安から消費を控える動きも無視できず、政府が掲げる「経済の好循環」を実現するためには、この保険料負担の増大という課題を避けて通ることはできません。現役世代の活力を削がない仕組みづくりが急務です。
編集者としての私見ですが、賃上げという「出口」だけを議論するのではなく、引かれる側の「入口」である社会保障制度の抜本的な見直しこそが、今の日本に最も求められていると感じます。経団連も政府に対し、給付の効率化などの改革を強く求めていく方針を示しており、2019年（令和元年）12月27日現在の状況を鑑みても、制度の持続可能性と現役世代の納得感のバランスをどう取るかが今後の大きな焦点となるでしょう。
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