2019年07月10日に発表された「第47回日本の専門店調査」の結果によると、書籍・文具業界の勢力図に大きな変化が訪れています。業界全体の売上高は、前回調査と比較して8.8%増という驚異的な伸びを記録しました。一見すると業界全体が活気づいているように感じられますが、その内実を紐解いてみると、特定企業の圧倒的な躍進が数字を押し上げている実態が浮かび上がってきます。
今回の市場拡大において、最大の立役者となったのは「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）でしょう。同社は売上高を30.4%も増加させており、2位以下を大きく引き離す独走状態にあります。この驚異的な成長の背景には、徳間書店や主婦の友社といった有名出版社を次々と傘下に収める「買収戦略（M&A）」による相乗効果が色濃く反映されているといえます。
また、CCCが得意とするライフスタイル提案型の大型店舗も好調を維持しており、単に本を売るだけでなく「空間を楽しむ価値」を提供している点が消費者の心を掴んでいるようです。ネットニュースやSNSでも、この圧倒的な数字に対して「本屋の定義が変わった」「CCCの一人勝ち状態だ」といった驚きの声が相次いでいます。伝統的な書店とは一線を画す経営判断が、現在の圧倒的なシェアを支えているのは間違いありません。
明暗分かれる大手書店と出版不況のリアルな課題
その一方で、CCC以外の業界上位に目を向けると、非常に厳しい現実が突きつけられています。2位の紀伊國屋書店は売上を微減させ、続く丸善ジュンク堂書店も2.2%のマイナス成長となりました。さらに、イオンモールなどを中心に展開する未来屋書店に至っては、6.3%減と大幅な落ち込みを見せています。これらの企業は、依然として続く紙媒体の販売不振という大きな壁に直面しているのでしょう。
ここで注目すべき「出版不況」とは、雑誌や書籍の売上が長期的に減少する現象を指しますが、特に雑誌の落ち込みが大手書店の経営を圧迫しています。SNSの反応を伺うと「近所の本屋がなくなるのは寂しいけれど、利便性を考えるとネット通販に流れてしまう」といった、ユーザーの切実なジレンマも見受けられました。もはや、従来通りの品揃えを維持するだけでは、生き残ることが困難な時代に突入しています。
私自身の見解を述べさせていただくと、今の書店に求められているのは、単なる小売業からの脱却ではないでしょうか。CCCが証明したように、出版社のコンテンツを自ら持ち、それを魅力的な店舗空間で提供する「製販一体」のモデルは非常に強力です。他の書店チェーンも、地域コミュニティの核となるような付加価値や、独自の選書センスによる差別化を図らなければ、この厳しい淘汰の波を乗り越えることは難しいと予想されます。
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