日本での学びを夢見る外国人学生たちにとって、非常に厳しい現実が突きつけられています。2019年08月21日、日本語学校で構成される団体「全国日本語学校連合会」が公表した調査結果により、同年04月期の入学希望者に対する「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、前年に比べて大幅に低下していることが判明いたしました。
この在留資格認定証明書とは、法務省から発行される「日本に滞在して活動する資格があること」を証明する極めて重要な書類です。これがないと日本への入国査証（ビザ）を取得することは実質的に不可能なため、今回の交付率ダウンは多くの入学希望者にとって、日本への道が閉ざされたことを意味しているのでしょう。
特定の国で1％を下回る衝撃的な交付率の実態
具体的な数字を見ていくと、その変化は一目瞭然です。中国や韓国からの申請については、現在も90％を超える高い交付率が維持されています。しかし、東南アジアや南アジアの諸国に目を向けると、ミャンマーでは前年の76％から15％へと急落し、バングラデシュも61％から21％に、スリランカは50％から21％へと、驚くほどの落ち込みを見せているのです。
特に関東甲信越地方の状況は深刻で、ネパールやバングラデシュ、スリランカといった国々では、交付率が1％台、あるいはそれ以下という極めて低い水準に留まりました。昨今の労働力不足を背景に留学生を歓迎するムードがあった中で、この急激なブレーキは関係各所に大きな波紋を広げているのではないでしょうか。
出入国在留管理庁が審査を強化した真の理由とは
なぜ、これほどまでに審査が厳しくなったのでしょうか。出入国在留管理庁の担当者によれば、背景には「偽造書類を提出する申請者の増加」という看過できない問題があるようです。本来、日本での学びを目的とすべき留学生の中に、最初から不法就労を目当てに偽の書類で入国を試みるケースが後を絶たない実態が浮き彫りになりました。
法務省の統計を紐解くと、2018年には日本語学校などに通う留学生が約33万人に達し、ここ5年間で14万人も増加しています。これに伴い、本来は「資格外活動許可」というルールに基づき週28時間以内と定められているアルバイトの制限を超え、就労を目的として滞在し続ける不法残留者も、2014年の2777人から2018年には4100人へと膨れ上がっています。
SNSでの反響と編集部が考える「学びの場」のあり方
インターネット上のSNSでは、このニュースに対して「真面目に勉強したい学生まで巻き込まれるのは忍びない」という同情の声が上がる一方で、「日本が安価な労働力として留学生を利用してきたツケが回ってきたのではないか」という鋭い指摘も見受けられます。単なる入国規制の問題ではなく、日本の受け入れ態勢そのものが問われていると言えるはずです。
私個人としては、今回の審査厳格化は日本の法的秩序を守る上で避けられない措置であると考えます。しかし、日本語学校が「労働力の供給源」として機能してしまっている現状を放置すれば、健全な教育環境は守られません。単に入口を狭めるだけでなく、来日した学生が安心して学業に専念できる仕組み作りを、2019年現在の私たちは真剣に議論すべきではないでしょうか。
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