2019年07月11日、長野県内の各自治体において、不特定多数の支援者から活動資金を募る「クラウドファンディング（CF）型」のふるさと納税が次々と導入されています。佐久市や小布施町といった地域が、従来の返礼品競争から一歩踏み出し、明確な目的を掲げて寄付を募るこの手法は、まさに地方創生の新しいスタンダードと言えるでしょう。
そもそもクラウドファンディングとは、インターネットを通じて自身の夢やプロジェクトを公開し、その志に共感した人々から少額ずつ資金を集める仕組みを指します。自治体が主体となって行うこの取り組みは、一般的に「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」と呼ばれており、税金の使い道が不透明だという不満を解消する画期的なシステムとして、SNS上でも「これなら応援したい」と大きな反響を呼んでいるのです。
伝統の「佐久鯉」を次世代へ繋ぐ！熟成技術が生む新たな食文化
佐久市では2019年06月から、地元の伝統料理である「佐久鯉」の魅力を全国へ発信するためのプロジェクトが始動しました。市役所農政課の竹上正一係長は、生産者の現状を憂い、再び地域の誇りを取り戻すために並々ならぬ情熱を傾けています。今回は単なる宣伝に留まらず、科学的なアプローチでコイの価値を高める「低温熟成法」の開発が行われました。
この「低温熟成」とは、食材を凍らない程度の低い温度（0度から5度程度）で一定期間保管し、酵素の働きによってタンパク質をアミノ酸へと分解、旨味を最大限に引き出す手法です。最大72時間の熟成を経ることで、鮮度の維持が難しいとされていたコイも日持ちが向上し、飲食店での提供がより容易になるでしょう。目標金額の100万円は、県内外で開催される試食イベントの運営費などに充てられる予定です。
世界が注目する「スラックライン」の聖地へ！小布施町の挑戦
一方、小布施町では2019年06月より、次世代スポーツ「スラックライン」の世界大会を成功させるための資金調達がスタートしています。スラックラインとは、幅5センチメートルほどのポリエステル製のベルト状のライン上でバランスを保ち、跳躍や回転といったアクロバティックな演技を披露する競技です。まさに現代版の綱渡りとも呼べる、迫力満点のスポーツとして若者を中心に人気を集めています。
町全体でこの競技をバックアップしている小布施町は、2019年09月に開催を控える世界大会の運営費として300万円の調達を目指しています。こうした動きに対し、ネット上では「マイナースポーツを町ぐるみで支える姿勢が素晴らしい」といったポジティブな意見が目立ちます。地域の個性を尖らせるための資金を、ファンと一緒に作り上げていくプロセスには、夢があると言わざるを得ません。
この他にも、諏訪市や飯山市、青木村などでは、放置された廃屋の解体や、歴史的な家屋の保存といった切実な課題に対して、寄付を募る動きが加速しています。個人的な見解としては、単にお得な返礼品を求めるだけの納税は終わりを迎え、これからは「自分の意思で地域の未来に投資する」という文化が成熟していくのではないかと感じています。これこそが、ふるさと納税の本来あるべき健全な姿ではないでしょうか。
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