2019年07月05日付で北海道経済産業局の新局長に就任した安藤保彦氏が、2019年07月10日に札幌市内で就任会見を行いました。安藤氏は、北海道が持つ圧倒的なブランド力を最大限に活用し、地域経済のさらなる活性化を強力にバックアップしたいという熱い抱負を語っています。北の大地が秘める無限の可能性をどう引き出すのか、その手腕に大きな期待が寄せられているでしょう。
会見の中で安藤局長は、北海道の揺るぎない強みとして「食」と「観光」の2大柱を強調しました。新鮮な海産物や農産物といった食資源、そして四季折々の美しい自然を背景にした観光資源は、世界に誇るべき資産です。これらを基軸に据えつつ、地域の経済をより強固なものへと押し上げる意欲を示しています。SNS上でも「北海道ブランドは最強」「美味しいものが多いから期待したい」といったポジティブな声が広がっています。
さらに安藤氏は、既存の強みに加えて「スポーツ」や「健康サービス」といった分野にも、非常に高い潜在能力が秘められていると指摘しました。これらは「ポテンシャル」、つまり将来的に大きな成長や成功を成し遂げるための隠れた資質があることを意味します。これまで培ってきたブランドイメージに、心身の豊かさを提供する新たな付加価値を融合させることで、北海道経済に新しい風が吹くことは間違いないでしょう。
震災から1年を迎える防災対策とエネルギーの安定供給への誓い
一方で、2018年09月06日に発生した北海道胆振東部地震から、まもなく1年という節目を迎えることにも触れました。安藤局長は、この経験を風化させることなく、中小企業の防災・減災対策を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。災害時に受けるダメージを最小限に抑え、事業を早期に復旧させる体制を整えることは、地域経済を守る上での最優先課題といえるはずです。
あわせて、私たちの生活の基盤となる電力や石油といったエネルギーの安定供給についても、取り組みを加速させる考えを明らかにしました。ブラックアウト（大規模な全域停電）の記憶が新しい今、エネルギーの強靭化は道民の切実な願いでしょう。安藤氏は1988年に神奈川大学法学部を卒業後、通商産業省（現在の経済産業省）に入省し、地域経済政策課長などを歴任した実務派であり、その知見に期待がかかります。
私自身の視点としても、北海道の魅力は単なる素材の良さにとどまらず、それらをどうブランディングし、守り抜くかという戦略にかかっていると感じます。安藤局長のリーダーシップのもと、防災という守りの面と、新産業育成という攻めの面が両輪となって機能することを願ってやみません。官民が一体となってこの広大な大地をプロデュースしていく姿こそ、これからの地域活性化の理想形ではないでしょうか。
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