🚀日本の農産品輸出を加速せよ！新組織設立と規制緩和で目指す**「30年5兆円」**への道筋

日本の農林水産物および食品の輸出を、強力に推進するための新たな戦略が、2019年6月4日に政府によって取りまとめられました。この対策の目玉は、農林水産省に司令塔となる新組織を設立することであり、輸出に関わるすべての業務を一元的に管轄する体制を構築する方針です。これは、輸出大国を目指す日本にとって、まさに大きな転換点となるでしょう。

これまで、他国との交渉や輸出振興策の策定、さらには衛生管理の審査といった業務は、複数の省庁にまたがっており、対応の遅さが指摘されていました。特に、厚生労働省が担っていた輸出関連の審査業務の多くが農林水産省へ移管されることで、政策立案から実務までが一本化され、迅速な戦略の策定と、輸出までの手続き短縮が期待されています。

輸出拡大の「司令塔」：新組織の役割とは

新組織の名称は「農林水産物・食品輸出促進本部（仮称）」で、その役割は多岐にわたります。最も重要なのは、各国が設ける複雑な輸入規制に対応するための戦略を、迅速かつ柔軟に策定することです。例えば、欧米諸国が牛肉の輸入条件とする**HACCP（ハサップ）**のような、食品の安全を確保するための国際的な衛生基準があります。このHACCPとは、製造過程で危害の原因となる物質の発生を防ぐための管理手法のことで、日本国内の生産者や事業者が、各国の独自の安全基準までを把握し、迅速に対応できるよう、新組織が地方自治体や民間の検査機関、そして現場の農家・事業者との連携を密に促していくことになります。

この強力な推進体制の構築を主導した菅義偉官房長官は、関係閣僚会議で「農産品輸出を戦略的に推進するための体制構築」だと強調し、関係省庁に法制度化を含めた速やかな具体化を求めています。政府は、秋に予定されている臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指すとともに、2020年度予算案にも関連費用を計上する方針です。

アベノミクスの成果と参院選への影響

安倍政権は、2012年の第2次政権発足以来、農業改革を最重要課題の一つとして位置づけてきました。岩盤規制の改革として進めてきた農協改革と並ぶ目玉政策が、この農林水産物および食品の輸出拡大です。その結果、輸出額は政権発足時に比べて倍増し、2018年には前年比12%増の9,068億円を達成しています。これにより、政府が目標として掲げていた「2019年に1兆円」の達成は、ほぼ確実な見通しとなっています。

さらに、政府内では将来的な目標として「2030年に5兆円」の達成も視野に入れられており、この新対策が実現すれば、目標の前倒しや上方修正も検討される可能性が高いでしょう。このような目覚ましい輸出拡大は、政権にとって有権者にアピールできる重要な実績となっています。

今回の新たな対策がこのタイミングで発表された背景には、夏の参院選で実績を訴え、地方票を固めたいという狙いも見え隠れします。特に、改選定数1の1人区は全国に32あり、その大半は農業が盛んな地方です。これらの地域では、都市部と比較して農業票が選挙の勝敗に占める比重が非常に大きいことが知られています。

3年前の2016年参院選では、自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）の影響を懸念する農家への支援策に力を入れましたが、東北や新潟など農業が盛んな地域で競り負けた苦い経験があります。そのため、今回の新組織設立による輸出推進策は、農業の活性化を通じて地方経済に貢献する姿勢を強く示し、夏の参院選に向けた地方への強力なアピールにも繋がるでしょう。

一方で、日米貿易交渉を巡る懸念も残っています。農業が盛んな地域では、交渉の行方を不安視する声も上がっていますが、安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談では、交渉の決着が参院選後に先送りされることが決まりました。これは、トランプ大統領が日本の参院選への影響に配慮したものと見られていますが、トランプ大統領は2019年5月の日米首脳会談で「8月に発表がある」とも発言しており、参院選後の交渉の行方には引き続き注目が集まることでしょう。

私見ではありますが、輸出を強力に推し進める新体制の構築は、日本の高品質な農産品が国際競争力を高めるために必要不可欠な一歩です。官民が連携し、複雑な海外の規制に迅速に対応できる「司令塔」ができることで、日本の農業が国内需要だけでなく世界市場も視野に入れた、持続可能で成長性の高い産業へと変貌を遂げるきっかけになることを期待しています。