２０１９年６月２０日に公表された国連の最新報告書「世界人口予測」は、遠い未来の「人口地図」が大きく塗り替わる可能性を示唆しています。この報告によると、西暦２１００年には世界全体の６割に当たる国や地域で人口が減少に転じる見込みです。これは、かつてない規模で多くの国々が「人口減少時代」に突入し、社会構造や経済に大きな影響を及ぼすことを意味していると言えるでしょう。
現在の世界人口は約７７億人ですが、２０５０年には９７億人、そして２１００年には１０９億人まで増加すると予測されています。この数字だけを見ると、地球規模での人口増加は続いているように見えます。しかし、注目すべきはその**「増加のペース」です。２０２０年には０．９８％であった人口増加率は、徐々に鈍化し、２１００年にはわずか０．０４％と、ゼロ成長に近い水準まで落ち込む見通しです。この予測は、世界全体の総人口は増えても、その内実は地域によって大きく異なり、「人口動態」が二極化している実態を浮き彫りにしています。
人口増加を牽引するのは、主にアフリカなどの発展途上国です。これらの地域では、医療水準の改善が著しく、乳幼児の致死率（生まれてすぐに亡くなる子どもの割合）が低下していることが、人口増の大きな要因となっています。実際に、１９９５年から２１００年までの５年間の人口増減率を見ると、アンゴラが１．２４％増、ニジェールが１．１２％増、タンザニアが１．０９％増と、アフリカ諸国が上位を独占しているのです。対照的に、アジアや欧州では人口が減少するペースにあると見込まれています。
先進国に共通する「人手不足」という課題
一方で、日本をはじめとする先進国の多くは、人口減少という深刻な課題に直面しています。これは、晩婚化や女性の社会進出が加速した結果、出生数（生まれてくる子どもの数）が減少し、「人口の伸び」がマイナスに転じているためです。Ｇ７、つまり主要７カ国の中でも、日本は１９９５年から２１００年の５年間の伸び率がマイナス０．５２％と、最も低い水準になると推測されています。フランスがマイナス０．０７％、イタリアがマイナス０．４７％と、他の先進国でも減少傾向が見られますが、日本の数値は特に際立っています。この人口減少は、将来的に働き手の確保という、先進国に共通する喫緊の課題を生み出すでしょう。
この国連の報告は、「人口減少」を対岸の火事として見過ごすことはできないという、強いメッセージを発していると私は考えます。特に、日本のような減少率が高い国にとって、労働力の維持は最優先で取り組むべきテーマです。例えば、生産性の向上を目指した技術革新の推進や、外国人労働者の受け入れ体制の整備、そして多様な働き方を許容する社会システムの構築は、待ったなしの状況と言えるでしょう。ＳＮＳ上でも「２１００年には自分の国はどうなっているのだろうか」「アフリカの医療の進歩は素晴らしいが、先進国の人口減は不安」といった、未来への懸念や変化に対する期待など、様々な意見が飛び交っており、この報告が世界中で大きな反響を呼んでいることが伺えます。
この予測を踏まえれば、今、各国が直面している人口動態の大きな変化は、単なる数字の変化ではありません。それは、私たちが今後数十年かけて取り組むべき、社会保障や医療**、経済のあり方そのものを根底から問い直す、重要な転換点となるに違いありません。世界は今、**「人口の伸び」**という視点から見ると、大きく２つの異なる道を進み始めており、その道のりが最終的にどこへ行き着くのか、注視していく必要があるでしょう。
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