台風19号の教訓から学ぶ！2019年10月17日現在の治水対策と「しなやかな復興」への処方箋

2019年10月13日に各地を襲った台風19号の爪痕は、時間が経過するごとにその深刻さを増しています。家々から水が引くにつれ、露わになる被害の大きさに胸を締め付けられる思いがいたします。現在、長野県の千曲川では堤防決壊の原因究明に向けた専門家による調査が、2019年10月17日より本格化している状況です。

SNS上では「なぜ堤防を守れなかったのか」という悲痛な叫びや、インフラ整備の遅れを指摘する声が相次いでいます。千曲川の決壊現場は川幅が約1キロメートルもありますが、その下流では山あいの影響でわずか200メートルほどに狭まっていました。この地形がボトルの首のような役割を果たし、上流へ強い水圧が跳ね返った可能性が浮上しています。

「治水」とは、川の流れをコントロールして洪水を防ぐための土木事業を指す専門用語です。国もこの危険性を以前から把握していましたが、山を削る膨大な工期とコスト、そして下流から順番に広げなければならない技術的制約に阻まれてきました。現在の整備計画では2040年代が目標とされており、自然災害の脅威が人間の計画を上回っているのが現状でしょう。

災害支援を加速させる「受援計画」と未来への備え

ハード面の整備に時間がかかる以上、私たちは「被災しても迅速に立ち上がれる仕組み」を強化せねばなりません。2019年9月に千葉県を襲った台風15号では、自治体が外部からの支援を受け入れるための「受援計画」が未整備だったことで、復旧に遅れが生じました。この反省を活かし、支援をスムーズに呼び込む体制づくりが急務となっています。

現在、国土交通省の専門家チームによる派遣人数は延べ2000人を超え、自治体間の相互支援も定着しつつあります。愛媛県宇和島市のように、将来の南海トラフ地震を見据えて事前に「復興計画」を策定する動きは、非常に賢明な判断だと言えるでしょう。あらかじめ住民と街の将来像を共有しておくことで、混乱の中でも迷わず再建へと歩み出せます。

私は、これからの復興には「人口減少」という現実を直視する視点が不可欠だと考えます。東日本大震災の教訓から、過大な人口予測に基づいた空き地を作らない、身の丈に合った街づくりが求められているのです。災害大国として、被災をゼロにできずとも、すぐに立ち上がれる「しなやかさ」と「たくましさ」を国全体で育んでいくべきではないでしょうか。