2019年07月18日、デジタル社会における個人情報の在り方が劇的な転換期を迎えています。世界を見渡すと、個人のプライバシーを単なる保護対象ではなく、一人の人間が持つべき神聖な「権利」として尊重する機運がかつてないほど高まってきました。この流れを牽引しているのが、欧州のGDPR（一般データ保護規則）や米国カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）という二つの強力な法規制です。
専門的な用語に馴染みがない方も多いかもしれませんが、GDPRとは欧州連合（EU）が定めた、データの取り扱いに関する厳格な共通ルールのことです。一方のCCPAは、デジタル先進地であるカリフォルニアで施行される州法を指します。これらは、インターネット上での行動履歴や氏名といった「パーソナルデータ」を、本人がコントロールできるようにすることを目的としています。現代の企業活動において、こうした法制度への対応は避けて通れない課題と言えるでしょう。
EY Japanのパートナーを務める梅沢泉氏は、これらの潮流を踏まえ、日本における権利保護の仕組みが未だ十分ではないと警鐘を鳴らしています。特に欧米で重視されている「消去権（自分の情報を消すよう求める権利）」や「開示請求権（どんな情報が使われているか確認する権利）」の明確化は、非常に重要です。SNS上でも「自分のデータが知らない間に売買されるのは怖い」「企業は誠実であってほしい」といった不安の声が数多く上がっています。
データ提供者への利益還元と信頼構築が社会を動かす鍵となる
これからの時代、企業に求められるのは単なる法令遵守だけではありません。データを提供してくれる個人に対して、その貢献に見合った価値をどのように「還元」していくかという視点が、ビジネスの成否を分ける試金石となるはずです。現在は企業側がデータを独占して利益を得る構図が目立ちますが、今後は提供した本人にもメリットが分配される公平な仕組み作りが不可欠ではないでしょうか。私自身も、こうした「透明な還元」こそが真の信頼を築くと確信しています。
データ主体である私たちが、自らの情報を自信を持って預けられる社会を構築するためには、企業側の意識改革が急務です。個人の尊厳を守りつつ、そこから生まれた富を適切にシェアする文化が根付くことで、初めてデジタル技術は人々の生活を真に豊かにするツールへと進化します。2019年07月18日というこの日、私たちはデータ活用の新潮流において、権利と価値の再分配という極めて重要な局面に向き合っているのです。
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