2019年07月20日、資産運用の世界に大きな衝撃が走りました。投資家の安全資産とされる金（ゴールド）の価格が急騰し、国内外で約6年ぶりとなる高値を記録したのです。国際的な指標であるニューヨーク先物市場では、日本時間2019年07月19日の夕刻時点で、1トロイオンスあたり1440ドル台という、2013年03月以来の驚くべき水準まで上昇しました。
こうした歴史的な値動きの背景には、アメリカの金融政策を司るFRB（連邦準備理事会）の動向が深く関わっています。2019年07月18日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演で金融緩和に対して非常に積極的な姿勢を示しました。これが市場に「大幅な利下げが行われる」という強い確信を与えたことが、今回の価格高騰を引き起こした最大の引き金と言えるでしょう。
そもそも「利下げ」とは、中央銀行が景気を下支えするために政策金利を引き下げることを指します。金利が下がると、預金や債券から得られる利息が減るため、利子を生まない資産である「金」の相対的な魅力が向上します。SNS上でも「ついに金が5000円台目前か」「ドル安の波が来ている」といった驚きの声が相次いでおり、個人の投資熱も急速に高まっている様子が伺えます。
緊迫の中東情勢が押し上げる「守りの資産」としての価値
経済的な要因だけでなく、世界情勢の不安定さも金相場を支えています。2019年07月18日、米政府はホルムズ海峡においてイランの無人偵察機を撃墜したと発表しました。こうした地政学リスク、つまり特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりは、投資家を「より安全な資産」へと駆り立てます。国家間の衝突が懸念される中、実物資産である金に資金が逃避するのは自然な流れです。
東京商品取引所においても、2019年07月19日の清算値は1グラムあたり4977円まで上昇し、節目の5000円まであと一歩に迫っています。私個人の見解としては、現在の金価格の上昇は単なる一時的なブームではなく、世界経済の不透明感を映し出す鏡のようなものだと感じています。低金利時代が続く中で、金はもはや守りの資産ではなく、ポートフォリオの主役になりつつあるのではないでしょうか。
今後は、2019年07月末に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が焦点となります。市場はすでに利下げを確実視していますが、その幅や今後の緩和継続のメッセージ次第では、さらなる高値更新も十分にあり得るでしょう。実体経済と金融緩和のバランスが崩れつつある今、金の輝きはますます強まり、私たちの投資判断に大きな影響を与え続けるに違いありません。
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